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僕は生活保護家庭で生まれ育ちました。この制度がなかったら、間違いなく今の「健康で文化的な生活」を送れている自分はいないです。
不正受給の問題やパチンコにつぎ込んじゃう人もいますが、組織の間隙をつく悪人はどこの世界にもいるわけですが、ほとんどの家庭はそうではないので、センセーショナルな報道に引っ張られて「生活保護を廃止せよ」みたいなことを言うのは本当に辞めて頂きたいと、切に願うばかりです。
【追記】
医療費全額タダは辞めるべき、という主張は誤りです。僕は喘息持ちで、未だに吸入器を持ち歩いているのですが、医療費全額タダの制度がなければ、のたれ死んでたでしょうね。笑
もちろん、そうしたフリーライダーはきちんと取り締まるべきですが、あくまで一部です。ちなみに、あらゆる病院が無料で受診できるワケではなく、「生活保護お断り」の病院もいくつかありました。

コメント欄をザッと拝見しましたが、生活保護受給世帯の当事者はほぼゼロですね。163万世帯もいるのに、NPにはゼロ。いかにNPが上流階級に偏っているかを改めて認識する良い機会になりました。
ベーシックインカムを本気で検討する必要があると考えます。
生活保護と年金制度を一本化して事務負担を軽減。
事務負担の軽減に応じた公務員数の削減。
道州制の実現によって地方公務員の数を激減させて財源を捻出するという方法でしょうか・・・。
また、ベーシックインカムが実現できるのであれば、消費税のある程度のアップも納得できるような気がします。
生活保護の被保護世帯数は対前年同月比+1.1%で過去最多となってはいるものの、被保護実人員数は同▲0.1%であり、人数的には増えているわけではない。保護率も1.71%も前年の水準と変わらない。

生活保護世帯類型で見ると、被保護世帯の49.4%を占める「高齢者世帯」のみが対前年比増となっている他は、「母子世帯」「傷病者・障害者世帯」「その他の世帯」も対前年比減となっている。

こうした傾向は今に始まったことではないが、現状の生活保護制度が困窮する高齢者の受け皿として機能する傾向が強まっていることを意味する。ただし、これは基礎年金が所得保障機能として不十分であるのが根本的な原因。高齢者は労働による経済的再建が困難であることから、その所得保障をどうするかは喫緊の課題と言える。

厚生労働省のプレスリリースはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/dl/10-01.pdf
本当に哀しい現実だが、厚労省と共同調査をした、ある大学教授に聞いた話。
「日本では、貧しい家庭ほど子どもの数が多く(3人以上)、しかもそれが二世代、三世代に渡って連鎖していることが、調査で改めて分かった」……。この理論に基づくと、(経済成長率を無視すれば)、生活保護家庭は倍倍ゲームで増え続けるのが「自然」ということになる。

でもこれが現実なのだ。生活保護の議論になると、すぐ「不正受給をする家庭が増えている」や、「稼ぐ努力が足りないからだ」と口にする政治家もいるが、幼い子どもたちに罪はない。
一億総活躍社会と言うなら、「産めよ増やせよ」と「未来の子どもたち」にばかり目を向けるのではなく、同時に「6人に1人が貧困」という、既に生まれている「いまの子どもたち」やその家庭にも、正面から配慮すべき。生活保護は、親の現状だけでなく「子どもの未来」の観点からも、真正面から議論すべきテーマだろう。

なぜなら、子どもの貧困を放置することで、たとえば「15歳の1学年だけ」でも、社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円も増加するのだから…
人手不足なのに、増え続ける生活保護世帯。抜本的な改革を期待したい。→
「生活保護制度」不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を! 100の行動38 厚生労働4
http://100koudou.com/?p=1125
加藤さんのコメントがシンプルですが適切だと思います。
ただし定年は今でも65歳に引き上げるように法律ではなっていますが
実際には例外措置があり継続雇用制度があれば引き上げなくていいのです。
70歳まで引き上げても、この制度があれば実際は今とかわりません。
継続雇用時には、労働基準法にしては珍しく、これまでの雇用契約はゼロにして考えていいことになってます。
なので年収が半分以下になり、殆どはポジションも降格される。
で、それが折り合わなければ再雇用はないわけです。
このような制度になってるのも、能力に応じた報酬になっていない場合でも日本は解雇が殆どできないことが要因です。
これまで年功給を中心に支払っていた企業からすれば、急に定年が延長になって報酬も下げられないとなると、人件費が跳ね上がることになります。
ただ、私は役員には定年がない会社が半数以上であることを考えると
やはり継続雇用時のポジション・報酬の変更を65歳まで認めなければこの高齢者、生活保護問題はかなり解決すると思います。
時限措置があれば企業も対応可能ではないでしょうか。
10年位あればですが(汗

仕事ができる高齢者の方も何もかもひっくるめて、役員になれないなら定年というのが今の現状でしょう。
労働人口も不足しているわけですし、定年70にした上で、ポジションの変更も物理的に問題がない限りは認めなければ、企業も軽々しくポジションを与えなくなるでしょう。また年功給も大幅に変更されていくと思います。
10年あれば日本の企業も十分対応可能ではないでしょうか。
生活保護の問題は、財源の問題でもらうべき人がもらえないことと、年金の支給額がさらに低く、年金プラス生活保護の高齢者が多いことと思います。
欧米のようにもっと一人当たりの支給額を低くして、困った人がすぐもらえるようにする代わりに、受給期間を制限する(一生で10年までとか)、現物支給も検討できると思います。

また単身生活は経済的には割高なので、生活保護者向けのシェアハウスを国が供給して(高齢者ならセルフの特養みたいなもの)、管理も生活保護者が仕事の一環として行うなどしてはどうかと。そうすれば脱法ハウスや貧困ビジネスも駆逐できますし、生活保護者向けの割高な住宅補助もカットできると思います。単身世帯が増えるほど、一人当たりの支給額は少なくても、全体の費用は膨らむばかりです。どんな小さな仕事でもいいので、何かしらの仕事(例えば朝、小学校の通学路に立つとか)もしてもらうべきと。

個人的にはベーシックインカム導入は疑問です。元共産圏の友人から、社会主義時代の話をさんざん聞かされているので。今は競争社会になって大変だけど、朝から呑んだくれたおじさんも、汚職もなくなり、パンやお肉の配給制度もなくなって、満足していると言う人が多いです。生活が保障されるのはいいことですが、それでもなお働き続けるモチベーションを維持するのは、普通の人には難しいです。
増え続ける理由を明確にしないと。それだけ下流老人が増えているならそれは問題。ただ受給だけしていると労働力には戻らない。それをどうするか。真剣に考えないと本当に財政が破綻する。
外国籍でも支給されるかなり特殊な制度。対象者の絞り込みなど抜本的な改革が必要。
本当に必要な方が生活保護を受けられますように…。