［上海　５日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は５日、上場企業の大株主・幹部による株式売却を規制するルールを検討していることを明らかにした。また、中国人民銀行（中央銀行）も昨年９月以来で最大規模の資金供給を実施、市場を下支える姿勢を示した。

前日４日の中国株式市場は７％急落し、サーキットブレーカーが発動された。上場企業の大株主による株式売却を６カ月間禁止する措置が今月８日に失効することなどが嫌気された。

ＣＳＲＣは、大株主が一定期間に売却できる株式の比率を制限することを検討するとしており、売却禁止措置の失効後に大量の売りが出るとの市場の懸念に間接的に対応するかたちとなっている。

同委員会はサーキットブレーカーについて、市場の鎮静化と投資家の利益保護に寄与したとの認識を示した。サーキットブレーカーのメカニズムを継続的に改善する必要があるとも指摘した。

同委員会はミニブログで「サーキットブレーカーは全く新しいメカニズムだ。中国では経験がない。新しいルールに市場が少しずつ慣れるまで時間がかかる」と述べた。

また、市場筋によると、中国人民銀行は５日、期間７日のリバースレポで短期金融市場に１３００億元（１９９．４億ドル）を供給する。供給額は昨年９月８日以降で最大。

予想外の１３００億元の供給は、流動性シグナルに常に敏感な中国の個人投資家に対し、人民銀が市場に資金を供給するとのメッセージを示すためとみられる。

ＣＳＲＣの株式売却制限検討や人民銀のリバースレポでの１３００億元供給は、午前中盤までに一定の効果を示したとみられている。主要株価指数は２．５％超下落して始まったが、すぐにプラス圏に回復した。

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