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財経新聞は大株主の株式売却制限を検討しているが、売却禁止令が延長される可能性は低いと予測されている。下記のリンクに参照

https://newspicks.com/news/1328669?ref=index

また、昨日中国A株はサーキットブレーカー制度が発動され、株式市場の流動性リスクが更に拡大したことが明らかになった。中国Weiboで収集した情報によると、アメリカ市場もサーキットブレーカー制度が存在しているが、ストップ高とストップ安の制限がない。一方で、アメリカのサーキットブレーカー制度は三つの段階を分けている:7%の変動の場合、取引は15分一時停止;13%の変動の場合、同じく取引は15分一時停止;20%の変動を達した場合、取引は終日停止となった。中国の場合は、5%の変動で、取引は15分一時停止;7%の変動の場合、取引は終日停止となった。ストップ高とストップ安の制限がある故、変動幅の差が小さすぎる。

更に、株式の変動率からみると、アメリカ市場は2000-2015年の間、第一段階の7%のサーキットブレーカーが15回しか発動しなかった、平均1年一回であった。一方で、中国のCSI300指数が2005年設立以来、5%以上の変動の回数は105回を達し、2015年には25回となり、年平均10.5回であった。この背景の基に、中国証券当局は流動性リスクを減少するため、将来は現有のサーキットブレーカー制度を調整することと考えられる。
朝令暮改で、右往左往。
潜在的な売り圧力があることだけがハイライトされてしまった。
「売ってはいけない」と言われると売りたくなるし、実際、政府や取引所などが「売り」を規制する事自体が、「売りが優勢!」であることの雄弁なシグナルであることが多い。日本はバブル崩壊に関して豊かな経験を持っているので、中国政府の対策のぎこちなさがよく分かる。
この発表を受け、-2%超でスタートした上海総合指数だったが、一時プラスにまで戻り、現在も-0.1%程度。なお、発表はミニブログ(Weiboだろう)で行われたとのこと。
一方で、今回の発表は完全に需給の話でファンダメンタルではない。需給が重要ではないとは言わないし、特に短期の値動きには影響を与える。ただ、それでこんなにドタバタするのもなぁとも思うし、一般論としての中国での市場参加者の国民性(投機性が高い値動きを好む)を反映しているのだろうか。
この手の中国のニュースを見ても最早サプライズにならないくらい見慣れてきてしまったことに怖さを感じます。こうして市場内にマグマが溜まりに溜まっていつか証券当局が規制や制限しても手遅れという状態になりはしないかと。ただ、一先ず目先は市場のマイナス要因が打ち消される方向に動いたことには違いないわけですが。
人民元が四年ぶりの安値ってことでインバウンド系の株価が下落していました。この中国懸念は国がなんとか収めるっしょ的なダラダラな流れがサブプラに似てるとまた感じる。。
バカバカしい。変な介入はいい加減にして正常化させろよ。株を担保に金借りて、それを別のところに投資してる、なんて大株主も結構いるからね。
今回の株式市場暴落への中国政府の対応を見て「やっぱり、中国は社会主義だねー。資本主義国じゃあり得ないよ」と言っている友人がいたが、米国でも似たようなことはあったと思う。湾岸戦争直後や9.11直後は、株式市場に制限が掛けられていたと思う(取引時間、あるいは、値幅制限)。