中国、大株主の株式売却制限検討 人民銀は9月以来最大の資金供給
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財経新聞は大株主の株式売却制限を検討しているが、売却禁止令が延長される可能性は低いと予測されている。下記のリンクに参照
https://newspicks.com/news/1328669?ref=index
また、昨日中国A株はサーキットブレーカー制度が発動され、株式市場の流動性リスクが更に拡大したことが明らかになった。中国Weiboで収集した情報によると、アメリカ市場もサーキットブレーカー制度が存在しているが、ストップ高とストップ安の制限がない。一方で、アメリカのサーキットブレーカー制度は三つの段階を分けている：7％の変動の場合、取引は15分一時停止；13％の変動の場合、同じく取引は15分一時停止；20％の変動を達した場合、取引は終日停止となった。中国の場合は、5％の変動で、取引は15分一時停止；7％の変動の場合、取引は終日停止となった。ストップ高とストップ安の制限がある故、変動幅の差が小さすぎる。
更に、株式の変動率からみると、アメリカ市場は2000-2015年の間、第一段階の7％のサーキットブレーカーが15回しか発動しなかった、平均１年一回であった。一方で、中国のCSI300指数が2005年設立以来、5％以上の変動の回数は105回を達し、2015年には25回となり、年平均10.5回であった。この背景の基に、中国証券当局は流動性リスクを減少するため、将来は現有のサーキットブレーカー制度を調整することと考えられる。この発表を受け、-2％超でスタートした上海総合指数だったが、一時プラスにまで戻り、現在も-0.1％程度。なお、発表はミニブログ（Weiboだろう）で行われたとのこと。
一方で、今回の発表は完全に需給の話でファンダメンタルではない。需給が重要ではないとは言わないし、特に短期の値動きには影響を与える。ただ、それでこんなにドタバタするのもなぁとも思うし、一般論としての中国での市場参加者の国民性（投機性が高い値動きを好む）を反映しているのだろうか。「売ってはいけない」と言われると売りたくなるし、実際、政府や取引所などが「売り」を規制する事自体が、「売りが優勢！」であることの雄弁なシグナルであることが多い。日本はバブル崩壊に関して豊かな経験を持っているので、中国政府の対策のぎこちなさがよく分かる。
