大局的にはおっしゃる通りで、一般向けのマクロ業界分析として大変わかりやすいです。
でも、予測2のM&Aは、ちょっと自分は違う意見です。世間が想定している通りには進まないと思う。
あるとすれば、有料老人ホームやサ高住のようなハコを持つ施設オペレーターの統合の可能性はありますが、デイサービスや訪問介護などの在宅介護サービスの事業者の再編は現状は難しいと見ています。

ひとつはデューデリジェンスの難しさとディールサイズが小さいこと。施設系にしても在宅にしても、売り手買い手の双方だけではなく、仲介の金融機関やブティックが介護保険を理解した上で適正価値がつけられるのか。

もうひとつが、介護は各サービスに法令上の人員基準があり、また労働集約型産業なので、売上を伸ばすにはスタッフも同時に増やすことが大前提であること。
そのために、仮にM&Aを打診する場合、相手先のキーパーソンやスタッフがまとまった数辞めてしまうリスクを考えた上でのディスカウントリスクを考慮する必要があります。下手したら、買収したはいいけれど、スタッフがいないので継続できないということだけは避けないといけないわけです。

上記2つのポイントを考慮して、それでも再編に耐えうる介護事業者がどこまであるのかと思うと、それほど多くはないのでは。

親が施設の世話になっている身から言わせていただくと、まずコストが高い。これでは簡単に入居できない。（都内の話だが）東京都を出るとぐっと安くなる。しかし、距離に比例して家族の足は遠のくという現実がある。コスト増は基本日本人の労働力を使っているから。外国人になればぐっと固定費は下がる。そこに力を入れない厚労省が問題。日本語が読めるとかより、日本語英語両表記にしておけばいい。施設内で普通使う会話はそんなに複雑なものはないだろう。日本人職員をミニマムにすればだいぶ違う。後は都内は土地や固定資産税など固定費が高いからそこを優遇税制や補助金などを考えるか。3000万人超が65歳以上の社会で今のままでは早晩施設は足りなくなる。早急に対策が必要。働き盛りの皆さんも他人ごとではない。まずは親、すぐ次に自分ですよ。

介護業界は、ニチイ学会、損保ジャパン、ベネッセなどの大手3社の動きにかかっていると思います。
外国人労働者の活用、中小企業の買収、地域独自の高品質のサービス提供などを上記3社がどう進めるかによって日本の介護業界の方向性が決まってきそうです。

非常に勉強になりました。介護業界は様々な課題を抱えています。しかしながら、少子高齢化が進む中、発展すべき業界であります。
大規模なM&Aのニュースもあった2015年から来年へ。淘汰されリーディングカンパニーが出てくる楽しみな年になりそうですね。

「もともと、中小企業や訪問介護などの在宅サービスのみを運営する企業は、財務的に安定性が低い傾向にある中で、今回の改定の影響もあり2015年は過去最多の倒産件数となっているといわれています。実はキャッシュフロー上、介護報酬の受領は2カ月後となりますので、4月の影響は6月から、つまり、まだ6カ月しかたっていないのです（2015年12月時点）。経営上の影響はこれから顕在化すると考えられます。」
➡勉強になりますを介護報酬減額は大きなインパクトであったと思います。抜本的な見直しが必要だった所が殆どだったのではないでしょうか。

「もともと需要が中長期的に過多である業界は希少」
➡これが介護業界の最大の魅力です。日本国内において需要拡大が見込まれる少ない業界だと思います。

「介護業界では自社による事業開発に重点が置かれ、事業承継つまりM＆Aを駆使する企業は少数でした。」
➡仰る通りです。バイアウトファンドも参入してきているとのこと。流れが変わってきていますね。

医療と同等に命を預かる大変なお仕事です。今後の発展に大いに期待しています。

先日「介護事業者の倒産件数過去最多」のニュースがNewsPicksでも話題になっていましたが、
・大型M&Aなど合従連衡が進む
・ドミナントとなりうる運営者が躍進する
・外国人の本格活用が始まる
というのはその通りだと思う。介護マーケットは今後どんどん必要になってくるのに、なかなか進化の起きないマーケットなので、来年はガンガン変化してほしい。

需要が確実に増えるのに倒産が相次ぐ不条理な世界。私にとっても他人事ではありません。介護者する人と介護される人を直接結ぶC2Cサービスの活用による運営の効率化という視点も重要かと思います。この分野でもシェアリングエコノミーの発想が必要かと。

今年の介護保険の改定に始まり、小規模事業所の3年後の廃止、倒産件数が過去最多、さらに年末に損保ジャパンのメッセージの買収もあったよあに、今後間違いなく、業界の再編の動きへ舵を取るでしょう。
今までにない流れの一年でしたから、来年以降、大きなイノベーションが起こることを期待している反面、他業種との賃金格差や人材の確保・育成は業界の必須課題です。
国は今後も特養を増設する傾向に舵を取りますから、そう考えると現場レベルでこれらの諸問題をコツコツとやっていくしかありません。

うーん、課題山積……。

予測4は自分も取り入れたい。そして予測5は事業展開として計画。国問わず普遍的なものなので展開をしていきたい。