新着Pick
158Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
あまりの杜撰さに毎度のことながら唖然とします。
過去のニュースでは、膨大な数の事業所が年金掛け金を支払っていないというものもありました。
義務として真面目に掛け金を支払っている人間にとっては、大きな不公平感をもたらします。

年金の徴収を厚労省から国税庁に移すことを強く提案します。
組織的にも人的にも比較にならないくらいの徴収力を持っています。
独自財源を失う厚労省としては強く反発するでしょうが、そんなこと言ってる状況ではありません。
もう年金やめちゃえばって毎回思うね。こういうニュースが出る度に
しかし、相変わらず年金周りは酷いね。マイナンバーの導入とともに、社保庁や年金機構は解体して、機能のみ財務省の中に入れちゃえばいいのにね。そうすると財務省が、思いっきりと改革を進めてくれるでしょう。
企業にとっても重荷だ。給付水準の見直しを含め抜本見直しが必要なのではないか。
記事が指摘する通り、厚生年金の加入漏れは中小企業を中心に数多く行われている。ただ、加入漏れが発覚し強制加入となった場合、最長で過去2年間に遡って保険に加入させられ、その期間分の保険料を請求されることになる。厚生年金は労使折半の負担であることから、従業員にも遡って負担が発生する形になる。「バレなければいいや」と厚生年金に加入しないと、後ほどとんでもないツケが回ってくることになる。

この類の加入漏れは、往々にして事業主の「人を雇う」ことの認識の甘さが引き起こすものだ。出費を抑えたい経営者の心理は分からなくはない。ただ、人を雇うとそれだけの負担があることも心得なければならない。こうした負担がイヤならば、年金財政が保険方式から税方式に変わり、有無を言わさず強制的に取られる運命を受け入れるしかなくなるだろう。
これは結構根深い問題。企業の「加入逃れ」であれば、厳しく罰していく必要がありそう。
中小零細の運送業者には、厚生年金も健康保険も事業者負担逃れの為未加入で、そのコスト競争力で運賃相場を下げる業者は少なくありませんでした。人件費比率が高い小型トラックの原価ではその部分だけで2〜3%程度のコスト差になります。

私が経営していた企業はきちんと納めていましたが、未納の業者と多くの場面で競合する。上場企業の荷主に対し「社会保険未加入の業者に安値発注するのはコンプライアンス上問題あり、発注対象外とすべきだ」と申し出ても、意図的に調査せず安値優先で見て見ぬ振り。

社会保険未加入を実際にやる零細業者を責めるばかりでなく、デフレ下で安値優先で見て見ぬ振りを決め込む発注側の大企業にこそ諸悪の根源があり、そこを正さなければ問題は解決しないと考えます。
一般人には社会保険の加入義務を知る機会は少ないので、社長としても従業員としても、単に知らないことが多い。しかし、会社設立時に関与した専門家(弁護士、司法書士、税理士、社労士、行政書士)は、社会保険の加入義務や事業所届出義務を承知しているはずだから、放置し黙認した専門家の義務違反ともいえる。
国民年金もそうだが、厚生年金も、という話。意外と日本は杜撰な国だと最近つくづく思う。日本年金機構は一体何をやっているのか?多くの国民は疑問い思っている。
厚生年金への未加入は今後も増えていくだろう。

一度崩れた安心神話は元に戻らない。

雇用情勢を見れば、今後しばらくは、“一億みな家族”でいくしかない…。

生活保護ないしそれ擬きは、究極の全額税方式。