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コメントを拝読すると、「わかりやすい」といっていただけているようでなによりです。政治に関する、2つの重要な問題は、「(考えたことがないので、or/andずっと昔勉強したことなので)よくわからない(ので、考えないor/and 嫌い)」ということと、「価値に関する問題について議論した経験が少なく、価値について見解が定まらず政治的な好みが定まらず、政党や政治家を選択できないorする気が起きない」ということだと思っていて、このコンテンツで前者についてビジネスパーソン中心と聞くNewsPicks読者の皆さまに貢献できる点があれば嬉しいですね。後者については、他媒体では少しずつ書いているのですが、また機会があれば、NewsPicksさんでもコンテンツにしていただければと思います。
憲法改正に着手できる環境が整いつつあることは明らかで、そのために、軽減税率で公明党に譲歩し、おおさか維新を取り込み、韓国との国交正常化を進めたと言える。衆参同日選挙になるであろうことは、僕のまわりの政治家も同様の見方をする人が多い。

まずは9条2項を削除することから始めよう。9条を守れと言う方も、自衛隊がなくなってしまうことを現実的と思っているわけではなかろう。そうであれば、自衛隊は軍隊とし、軍隊としての扱いにしなければ国防上の問題が生じるほか、自衛隊員の身を守るためにも問題が出ている。安保法案の違憲性も漸く解決できる(順番が逆だが)。

なお、自民党内での自由闊達な議論がない現状については健全ではない。思わぬところで足元をすくわれなければいいが。
西田先生の分かりやすい論考。

管見の限りで僕なりに補足すると、
・W選挙は現実にありえる(6月1日に通常国会が終わりで、この日に解散すれば40日以内の衆院選となり、これが参院選の7月10日に被る)
・橋下徹は衆院選ならば出馬の可能性がある(しかも、おおさか維新の会からの出馬となれば、連立政権を組むことで、自民党の大臣要件を満たさずとも、一つ大臣ポストをもらうことはできる)
・このW選挙の争点は、「消費増税の先送り」とすることで、増税に反対する方も、そして軽減税率に反対する方も取り込むことができる。決して安保や憲法改正は前に出さない。

ところで、自民党の憲法改正草案は必ず書き換えられます。
あれは野党時代に自民党が保守層をしっかりと掴んでおくための保守色の強いものであって、いまの自民党員があれをそのまま出そうとは思っていません。
むしろ、ここから時間をかけて、党内で各項目についての草案が練られていくと思われます。
そこでどれだけかつての派閥色を出し、折衝がされるか。発議されるのが自民党草案であることを考えれば、実質的にはここが勝負になります。
1年ごとに総理が変わり、政策方針も変わる状況が常態化した日本の政治であったが、安倍政権はすでに丸3年続いている。安定した政権ならではの成果も出始めている。特に外交や通商の分野では難しい課題が着実に動いている。国家戦略特区も(私は内閣委員会理事として法案修正の与野党折衝や、副大臣として政策立案や省庁・与党との折衝を担当したが)具体的な形をつくるまでに3年近くかかったが、改革志向の強い安倍総理・菅官房長官でなければ実現は難しかっただろう。さらに、経済成長と財政再建を同時に実現するための精緻な政策運営をするためにも今後の安定した政権が必須条件になる。来年の衆参同時があるのかないのかの判断は、今後3年間の安定した政治状況を生み出せるか否かの判断だろう。
本稿のような問題提起はとても重要だと思います。
憲法改正の主役は国民ですので、改憲の動きがあればいち早く中身のある議論が必要でしょう。
単に、国会の発議に「YES」か「NO」で応えるのではなく、このように憲法を変えていきたいという意見が多方面から出てくることが好ましいと思います。

例えば、憲法24条一項は

婚姻は、”両性の”合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

と定めています。
この規定を変えなければ、同性婚を法律で規定することはできません。
法律で同性婚を規定するか否かは議論の余地があるでしょうが、議論を始める前提として本条が最大の障壁になります。
現代では削除しても何ら問題のない規定でしょう。

他にも、現代社会に適した改正点はたくさんあります。
憲法改正がありうるという前提の下、様々な意見が噴出することが望まれます。
【政治】先日、霞ヶ関のとある方と会食をした際の話題の一つに来年の政治日程があった。既に1月4日に通常国会が始まり、7月に参院選があることは決まっている。ここから考えると、政府・与党は3月末までに平成28年度予算の成立を図るつもりだろう。

予算成立後は改選を控えた参院議員を地元に返し、4月以降参院は開店休業状態になる。総理は予算が年度内に成立した段階でおそらく衆院解散、衆参同日選挙の意志を固めるだろう。例年ゴールデン・ウィークが外遊に当てられることを考えると、外遊先で総理周辺から解散の情報が流されると予測する。

衆参同日選挙について強硬に反対するのは公明党であろう。公明党は支持母体である創価学会の負担増を理由に、一度に複数の選挙を行うことに非常に消極的である。参議院選と東京都議選が重複する年ではこれまでもダブル選挙になることを阻止してきた。しかしながら、自民党はあくまで衆参同日選挙を強行するだろう。

現時点で野党がまとまりを欠いた状態であることを考えると、与党、とりわけ自民党の圧勝は間違いないと予測する。通常は9月に行う閣僚人事と党役員人事を特別国会前に前倒しし、10月以降に臨時国会を召集、憲法改正に主眼を置いた政権運営を図ることになると予測する。

衆参同日選挙で自民党が圧勝すれば、安倍総理は自身がやりたいと思うことは何でもやるという姿勢をとるはずである。そのためには連立の組み替えも厭わないという点には留意しておいた方がよいだろう。
まずは憲法改正発議の原案の検討着手がいつになるかですよね。実際の発議に至るまでにも、原案作成過程で大変な紆余曲折が生じると思うので、発議はまだまだ先のことというイメージです。
なるほど。つまり今の軽減税率を巡る混迷っぷりは意図的なものなんだな。いつまで経っても日本の政治は結局「政策よりも政局」なんだよな。
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また軽減税率をめぐって、その線引きで、錯綜(さくそう)、紛糾している。一見、結果をうまくマネジメントできていない悪手のようだが、混迷すればするほど、「おいしい」側面もある。

というのも、消費税増税、是か非かという選択の重みが増すからだ。生活者の感覚からすれば消費税増税はうれしくないし、過去の経緯を見ても、政治的にもかじ取りの難しい選択である。

従って「消費税増税、是か非か」という命題は、十分、衆院の解散理由になり得るといえる。しかも「消費税増税先送りを決断した」というメッセージの生活者への訴求力は高い。
参院選、衆院選の同日選挙。消費税増税延期、そして橋下さんの大臣任命ですね。わかり易いです。
11月に開催された、憲法改正1万人集会を主催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」によると、昨年から憲法改正1000万賛同者拡大運動、国会議員賛同署名運動などを行った結果、国会議員署名は改憲発議に必要は3分の2にあと57名に迫る422名、1000万賛同者拡大運動は実に445万名に達成しているという。自衛隊が違憲のままであることはおかしいと思っている人も多いだろう。今のままで良いのか、改憲が必要なのか、それは何のためなのか、考える時期に来ている、ということだ。