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これは、財政危機に否定的な方々が予てから指摘してきたロジックだ。国全体の資産と負債の差額(純資産)のマイナス幅は小さいので問題ないというもの。

しかし、そのロジックに乗るとしても、その純資産は巨額のマイナスであり、「全資産」を「簿価」で売り払っても負債を全く返せない状況にあることは事実であり、要するに大きな債務超過状態だ。民間企業なら倒産するか債務免除を要請される状態であることに変わりない。(国だから実際にはそうならないが)

また、理論はわかるが、実際には毎年巨額の国債が発行されており、現在は日銀が相当部分を事実上引き受けているものの、インフレ率次第では日銀引き受けは不可能になる(言い方を変えれば、日銀が出口戦略を始める)。その場合に本当に国債の引き受け手が出てくるのか、特にインフレ環境下では国債の価格下落リスクが大きいことに留意が必要だ。そうした全般的なことを考えて、格付け会社は国の負債の部を中心に償還可能性を見ているはずだ。
実質完了は言い過ぎとしても、今年7月までの政府のプライマリーバランス見通しが経済再生ケースでも2020年度にマイナス9.4兆円だったのに対して、来年度予算でマイナス10.8兆円まで達するので、想定以上に財政は改善しています。
高橋氏は以前からバランスシートの「資産」を示して説得的な見解を述べておられましたね。
もっとも、年金だけはマジにヤバイと書かれていたことも記憶しています。
社会保障費(年金含む)をオンバラ化してから議論したいです。厚労省は数値を開示すらしてくれませんけれど。一声1000兆円規模とも。

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以外、個人の感想です。
銀行系/保険系金融機関のエコノミストやアナリストは、日本国債にリスクがあるとは口が裂けても言いません。なぜなら、銀行も保険会社も自己資本規制/ソルベンシーマージン規制を受けており、これらの規制上は国債はゼロリスクということになっているから、サラリーマンとしてその枠組みの中でできる発言には限界があります。

現状の日本の債務と収支水準からしていつの日かマーケットで神の手が働き日本国における実質債務の減少が要請されるのだと思います。その手段は、国家の毎期の経常のキャッシュフローを改善させるか(税収が増えるか支出を減らすか)、国民から懲罰的税金を徴収して一時的なキャッシュインを獲得するか、インフレとなり実質債務が目減りするか、これらの組み合わせ。

一定額以上の資産を持つ有識者の皆さんが、それぞれの個人資産をどの程度程外貨建資産(更にリスク回避されている方は国内でなく国外で外貨建資産を保管)で運用しているかを教えて頂ければ、綺麗事を抜きにした個々人のリスク分析のリアルさが伝わると思います
現実には売れないものを資産と呼び、将来確実に発生する老人支出をカウントしないミスターミスリードの高橋氏がどう言おうと、情報を多角的に分析している多くの経営者は、財政破綻の可能性があることを前提にしてます。

今のインフレ誘導政策からもそうですが、そもそも「日本の財政悪化」の解決策は、論理的には「ハイパーインフレ」にならざるを得ないと見てる官僚出身の識者は以下の通り。

■小幡積 慶応大学大学院准教授
 大蔵省(現財務省)出身。東京大学卒、ハーバード大学経済学博士

■小林慶一郎 一橋大学教授
 通産省(現経済産業省)出身。東京大学 大学院卒、シカゴ大学大学院博

■小黒一正 一橋大学准教授
 大蔵省(現財務省)出身。京都大学卒、一橋大学博士 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

大前研一氏も、日本のハイパーインフレは近いうちに起こると指摘。(2014年経済総括 向研会 youtube動画)
この記事の筆者に同意ですね。日本の財政は財務省が煽るほど悪くないし、日銀の金融緩和と税収増で想定以上に財政状態は改善している。国民一人当たり借金がいくらとかよく書かれるが、負債の反対では国民の資産も作られていることがいつも抜け落ちている。無理して借金を減らそうとすれば、その分資産も減少しちゃいます。国債償還費用を予算計上するのも愚の骨頂。でも日本人はマジメだから借金は返さなきゃいけないと信じちゃってんだよね。マスコミも危機を煽った方が商売しやすいしね。
否定的なコメントが多い印象ですが、正しい指摘もあります。まとめると以下だと思います。
⚫︎『現状』の財務自体は、高橋さんがおっしゃる通りそこまで悪くない、というのはファクト(特に、純資産面、および、日本は身内から借りているという借金の内容面)です。高橋さんに限らず沢山のエコノミストが指摘しています。少なくとも日本人は認識すべきポイントですし、財務省の煽りすぎ面は否めません。
⚫︎ 但し『将来』の財務状況も良い水準のまま担保されるとは限らない、というピッカーさんの意見もまた正しいです。一番のポイントは少子高齢化における年金・社会保険の将来負担です。収入先細り・コスト膨大化が既に見えているなかそこまで含めて健全、と結論付けるのは流石に無理があります。
⚫︎ 従って、本記事は現状認識における指摘は正しいものの、将来の財務まで勘案し増税が必要ないという最終結論まで引き出せるか、とすればこの材料だけでは弱い、ということだと思います。
とまあ、色々書きましたが、とにかく今、重要なのはあれこれ議論するよりも、一人一人が日本の財務健全化に貢献する『実行』をすることかな、と思います。個人の税収や消費はもちろん子育て支援なんかもそうです。出生率向上が重要、と表では言いながら、小さい子どもの泣き声に嫌な顔するのとかはもう無くしたいですね。
記事だけでなく、コメントや、コメントにあるリンク資料も勉強になる。起こっている事象としては、それぞれの言い分があり、それぞれ自分の不都合な部分は隠してメリットを強く主張する一方、相手の不都合な部分を指摘しているという状態に見える。
個人的な理解は、よく言われるほどに負債が多いわけではなく、換金性資産との相殺などで大分目減りするという事実と、一方でネット負債であって企業と国家は異なるという前提はありつつも、社会保障費がさらに拡大することが予想される中で、楽観はできないと思う。
というのは、資産も負債も、金融価値というのは期待値で大きく変わる。ギリシャ国債なんて、昔はEUと同じと思われてて、それが完全違うものだとわかって、その間の利回りの変化は見ていて興味深い。今ついている価格・価値も事実の一片なのでそれを否定するのも難しい(ヘッジファンドの日本国債暴落説はそうやって何度も駆逐されてきた)が、一方で現在そうなっていないからといってそうなる可能性も排除できないし、暴落説にも一定論拠があるとも思っている。何より、資産価格は相互に影響しあうものなので、実際に万が一にも負債と相殺するために資産売却を国が一気にし始めたら、その売り圧力で売却する様々な資産クラスの価格が一気に下がるだろう。
「市中に出回る国債が少ないから暴落しない」て日銀による実質財政ファイナンス状態だからでしょ
何かあると、円高になる法則の背景はこれかもね。高橋氏のストーリーは他のエコノミストも確認頂きたい。その場合、各政府系企業のDCF計算もして。本当にどの程度、大丈夫なのかな〜