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僕のまわりで軽減税率及びその適用範囲を評価するなんて言っている人間は誰もいないんだけど、実際、軽減税率が始まって、いろいろ混乱や問題が生じると、評価が変わってくると思う。

しかしながら、内閣支持率の48%という高止まり感に関しては驚異的という他は無い。国民が安保法制やら軽減税率やら何だかんだ文句を言っても、安定を求めているという証拠なんだろう。

一方で、自民党支持率が37%、民主党が6%ということは、民主党を始めとする野党の存在価値そのものを国民が全く評価していないことになるわけだが、反対、反対、暴走ストップって言い続けてきた結果、こうなっている。
これはNPの中でしか書けないことかもしれないが、国民は必ずしもNP読者と同じレベルの知識や情報を与えられていない。そうすると、軍事・安全保障・環境などでは「何となく怖い」が世論を支配し、経済分野は「取り敢えず負担が少ない方がいい」が世論を支配するだけになる。世論調査を鵜呑みにするのではなく、まずは政府が国民に正しい情報をなるべく多く開示する努力が求められる。
この問いかけであれば「評価する」が多くなるのは当然でしょう。
食料品が安くなることに反対する人はほとんどいませんから。

「評価しない」と回答した人は、外食に携わる人たちや軽減税率を適用されない商品を扱っている人たちでしょうか?
軽減税率という制度そのものに反対する人もいると思いますが、このアンケート方法だとそれほど多くはないような気がします。
(これが、NPコメントとのレベルの違いなのかもしれません)
消費税は累進的ではない。一律に消費にかけるからだ。軽減税率も同様。したがって、低所得者対策として給付付き税額控除のような仕組みがいる。一人親家庭などを支援しなければ貧困はさらにひどくなる。軽減税率は国民受けはいいのかもしれないが、抜本対策でも何でもない、ポピュリズム政策そのものだということを、新聞、テレビが言わない中、ウェブメディアが伝えていく責務がある。
新聞業界は上手いこと世論誘導しておるなあ。自分達の購読者をできるだけ減らさないことが至上命題だからなあ。
軽減税率が低所得者対策として有効ですか?という世論調査しても、かなりの人がYesって答えるんでしょうね…。

Sakakibaraさんのコメントに反論すると、NPユーザーが偏っているのは事実かもしれませんが、その内容として「所得が高く、増税に対応できる。そもそも家計を把握していない」というのは異なるかと。
というのも、軽減税率による年間の受益は低所得者層であれば2000~5000円だとされていて、これは低所得者でも対応できる額です。
一方で、給付付き税額控除のほうが有効な対策であるとわかっているからこそ、NPユーザーは反対しているのだと思います。
どんなに精緻な定量分析を行ったレポートをアップしても、キャッチーで素人受けするレポートにアクセス数が敵わないのと感覚が似ています。
NewsPicksのコメントで軽減税率を評価するという意見は少数派だと思う。コメント欄に反対はが多ければ、賛成と言い辛いというのはあると思うが、それを踏まえても、反対の方が多いと思う。しかし、日経の調査だけでなくほとんどの調査で賛成が大勢を占めている。この点は大いに疑問を感じる。
そもそも新聞社の調査って固定電話にかける手法なわけで、あとでいくら偏差を調整しても、そもそものクラスタが「家に固定電話がある」という前提で、しかも平日の時間に誰かがそれに出るというだけで相当にバイアスがかかっていると思うんですよ、今の時代。
Yahoo!のネット調査だと8割近くが新聞の適当はおかしいっていってるんです。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/20883/result
この結果を、世論調査がおかしいと思うか、NewsPicksの意見が偏っていると見るべきなのか。私は後者。