新着Pick
477Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
この景気が良いご時世に、倒産増だ。全ては、厚労省の制度設計の間違いだ。そもそも、意味不明且つ無意味な法律をつくり、全ての介護業者が順守できない中で業界トップのコムスンだけ狙い撃ちして、会社を解体させた。そんなことしたら、民間業者はやる気なくなるよね。

さらに人手不足の中、介護報酬を引き下げたら、介護士のなり手がなくなるでしょうし、介護事業者の収入が減るから、もうお手上げです。↓

「ことし4月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」
介護事業は成り立たない。なんせ昔、それで儲けたら悪だってメディア中心にたたいたんだから。それに行政も敏感に反応するから、大規模に合理性を持った事業者はコソコソするしかない。だから介護を社会性を持ってやる人しか出てこない。結果経営能力と比例しないから上手くいかないことがおこる。医療だろうが介護だろうか、環境だろうが高利益を目指しちゃいけないやら行政に任せりゃいい。そうすれば高コストで文句言われても潰れないしね。
政府が規制緩和してもメディアが国民を煽って規制させる構造を正さないと。ゴシップ的な妬みや、強く見えるものを叩くのはもうやめるべき。
医療介護業界は『守られている』一方で厚労省に少し数字をいじられたらアウトな『お上頼み』な側面もあります。
医療業界では保険点数が中小病院に不利に働く方針に変わって以来『クリニックか大規模病院か』という流れで業界再編が起きました。
介護の点数が厳しくなったのは単なる緊縮策なのか、一定割合業界再編へのメッセージが込められているのか。この辺りが気になるところです。
介護事業者が倒産したとき、介護されていた人たちのケアはきちんと継続されているのでしょうか?
生活に関わることだけに心配になります。
介護はビジネスだという話。対価を支払わなければ続かない。

『介護離職ゼロ』に向けた介護保険財政運用になれば、公的介護サービス事業の集約化をもたらす。

当面の日本経済社会を慮ると、必然のこと。
「短期的な収益性」だけを見て、安易に参入した企業が多いのも事実。労働力が一番の課題ですが、ニーズは引き続き大きいです。
数ヶ月前にも同様の内容の記事がありコメントをした記憶がある。
その時も書いたけども、介護事業者のほとんどは在宅介護サービスでほとんどの費用が人件費なので、倒産の仕様がない。つまり、この66件はいわゆる土地や建物を必要とする施設系か無計画に設備投資しちゃった事業者なのだろう。

だからここで議論されるべきデータは、介護事業者数の増減なのだが、それをしっかり押さえているのは厚労省と自治体なのでなかなか数字は出てこない。
でも感覚値ではあるが今年4月の介護保険法改正前と比べれば、事業者の数は減ってきている実感がある。

ちなみにM&A案件の情報もかなり増えた。それなのに、なぜ業界再編が起こりづらいのかというのはまた別の話で、いずれかの機会に。
安易な参入が杜撰な経営を招き、必然の淘汰が始まっただけだと思います。
特定の事業の収益悪化がという文章がありますが、事業ポートフォリオの選択は、事業経営の根幹であり、リスクヘッジも含め経営責任だと思います。
今年の改定の影響は資金繰りとしては、2ヶ月後の6月からしか反映されていません。これから影響の顕在化が始まります。
さらに言えば、3年後に改訂がありますが、また報酬は削減されるでしょうし、人件費はさらに高騰するでしょう。
それでも、事業の継続性を担保できる自信のある経営者のみが経営すべきです。
でしょうね。
報酬が実質約20%も下がりましたから、厳しいのは山々です。
というよりも、今までが緩かったのでこれから否応でも本物しか残らない時代に突入します。
詳しいことは守秘義務があって書けませんが、まあそうなんです。