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ソフトバンク、英移転を一時検討 節税・投資にメリット

朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ(SBG)が、今年に入って一時、英国への本社移転を検討していたことがわかった。法人実効税率の低さや国際的な投資環境の良さが理由だ。ただ、移転したとしても投資先から収益を得るのがか…
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まあ、当然の動きでしょうね。法人税と所得税を高止まりさせ、有能で稼げる法人や個人を冷遇している限り日本には高度人材は入ってこない。
ソフトバンクが海外に本社を移転するなんてあり得ないでしょう。

ソフトバンクは電気通信事業者として有限な周波数という公共財を割り当てられている講学上の「特許企業」です。
テレビ局と同じです。
日本の公共財を(オークションではなく無償で)割り当てられた企業が法人税の安い海外に移転できるとは思えません。
日本の法人税を支払わないのなら、周波数を返上すべきだからです。
<追記>税率上の実インパクト含めて、Takaki Iさんのコメントも参照いただきたい(ありがとうございます!)<追記終>

オプションとして考えることに、なんら問題は感じない。自分と意見は異なると思うが、斉藤さんのトヨタとの比較に関してのコメントも合わせて参照いただきたい。個人的には、トヨタは製造業というサプライチェーンの複雑さゆえに、日本に残るメリットが大きいと思う。一方で、ソフトバンクは、特に投資事業に関しては、日本でやっているものではない。その投資収益を最大化するまでの過程で日本はほとんど寄与していないと思う。投資の源泉となる資本を日本で過去稼いだ側面はあるかもしれないが、Alibabaの初期投資額は小さくて、現在の莫大な評価額が、新たな投資を可能にしている側面もあり、底に関して日本として寄与したとは自分はいえないと思う。
少なくとも、これが企業間の競争、国家間の競争の実態で、政府が感情論だけに訴えて何もしないというのは、無策以外の何者でもないと思う。
日本企業でこういうことを検討する企業が少ないのはなんでだろね。
税負担の軽減を目指して、事業構造や業務プロセスを絶えず点検・修正するのは、営利法人としては合理的行為だ。ただし、税制度、特に税率は当局によって政策的に変更されうることを忘れてはならない。つまり、「釣った魚に餌はやらない」の原則。

追記 事業実態に課税される。本社の場所の変更が形式的なら課税関係は変わらないのが原則。
追記: 私はKatoさんとそれ程意見は違わないと思います。ソフトバンクの成り立ちはKatoさんの仰る通りなので、トヨタ的な日本に居る理由はソフトバンクには無いでしょう。だからこそやってみて欲しいと思うのです。その時に日本の政府や顧客がどう動くのか?それとも動かないのか?やってみて初めて見えるものがある。それを見てみたいのです。

以下原文

是非移転してみて欲しい。

税逃れの為に登記上の本社を移転して、実態を日本に残すのか。それとも実態も移転して日本では意思決定をしなくなるのか?

円高で赤字が続いても法人税が高くても日本で生まれて日本に育ててもらった以上は日本に留まると宣言したトヨタと真逆の発想。

そうなった時に、日本政府や顧客、関連企業はどう動くのか?それとも動かないのか?外野としては何が起こるのか見てみたいです。
株式価値最大化を図る企業なら常にコストダウン策を考えるものです。税金もtax expenseであり、コストです
アップルなど、アメリカのIT企業では当然のように行われている海外本社移転。ソフトバンクも一時検討していたとのこと。今後、日本の企業も積極的にこの策を検討、実施するようになる可能性は高いと思う。
検討したけれども選択しなかった事が外部に出てくる事に何か意図がありそう。ただ、シティは今も勢いあるし、ミッタル始めインド人大富豪も多くロンドンに居るし、法人も個人も海外からの所得に色々な税優遇制度あるし、インド攻める上ロンドンは良い場所。
よくある「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」の考え方を利用して節税、の話ですかね。日本は本店所在地主義なので、本社が英国にあれば課税できないし、英国は管理支配地主義なので、本社登記が英国にあっても、実質的に意思決定含め、本社機能が日本にあれば英国で課税できないっていう。一般的にはアイルランドが良く使われてるけどね。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。 ウィキペディア
時価総額
9.39 兆円

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