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「次世代の利益」の重視。それが希望につながる

NewsPicks編集部
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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    「政治家は現在の有権者の票と、世論調査にしか興味がありません。企業は株価と次の四半期の業績にしか興味がありません。そんな状態では、次世代のために投資するといった考えは生まれるはずがありません。次世代の利益につながることを、民主主義に組み込むことが必要です。彼らに投票権を与えるメカニズムをつくるべきでしょう。」

    これほど難しいことはありません。
    だから、構造的にこういう思考回路が生まれるために、「10代、20代に5票」とかあげれば、政治家は否が応でも次世代の利益を考えなければならなくなります。あるいは、年代別投票区の設置など。
    そろそろ本気で「そういう思考を持とう」のフェーズから、「構造的にそういう思考をもたせよう」のフェーズに行くべきではと思います。


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    ファッション・クリエイティブ・ディレクター

    アタリ氏の発言。すごく示唆にあふれていました。
    そうなんです、次世代の利益を優先できる社会を作らないとなのです。いろいろ最近感じる閉塞感は、旧世代が革新のストッパーになっているのではないだろうか、ということ。以下の文をそんなおじさまたちに聞かせたい。

    (抜粋)
    2つ目は、私の言葉で言えば「ポジティブな社会」をつくることです。「ポジティブな社会」とは、次世代の利益を考慮に入れて、物事を決定する社会という意味です。親はときに、自分の欲望を犠牲にしても子どもに尽くそうとしますが、それは子どもの幸福が、親自身の幸福とつながっているからです。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    そして、最後のこの言葉、震えます。
    思想家・山口揚平氏にNumero TOKYOでインタビューしたときも同様のこをおっしゃっていました。利他的に生きる事ですね。


    (抜粋)

    もう一点。
    3つ目は、イデオロギー的なものですが、一人ひとりが利他的になれば、われわれ全体の利益につながることに、早く気づくべきです。

    逆説的な言い方をすれば、自分自身の利益を追求するエゴイストになりたかったら、まずは利他的になればいいのです。貧困がまん延すれば、フラストレーションがたまり、暴力が発生します。貧困に歯止めをかけるような政策をすれば、暴力はやみ、回り回って私たちの利益につながります。

    一人ひとりがこの考えができるかどうか。それが文明の真の質を決めると思います。


  • 株式会社マザーハウス 代表取締役副社長

    とてもナイーブな言い方かもしれませんが、私たちが小さい頃は冷戦構造が崩壊し、ユーロが統一され、世界は平和と統合に向かうとポジティブな考えが蔓延していました。しかし今は本当に戦争のリスクを感じます。グローバルガバナンスが欠如している中で、全体のパイが伸びなくなってくると、自国利益を優先。それが対立に繋がってくるのは歴史が証明している。

    今、自国利益を優先する動きが経済でもテロ対策でも環境問題でも見えます。成長が鈍化するほどその動きは強くなります。その為にグローバルガバナンスをもう一度強化するという点では、タックスヘイブン課税などの動きも見えますが、これもある意味で利益が合致したからの動き。次世代利益を重視した主義主張を理想論を超えて統一していきたいものです。


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