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「政治家は現在の有権者の票と、世論調査にしか興味がありません。企業は株価と次の四半期の業績にしか興味がありません。そんな状態では、次世代のために投資するといった考えは生まれるはずがありません。次世代の利益につながることを、民主主義に組み込むことが必要です。彼らに投票権を与えるメカニズムをつくるべきでしょう。」

これほど難しいことはありません。
だから、構造的にこういう思考回路が生まれるために、「10代、20代に5票」とかあげれば、政治家は否が応でも次世代の利益を考えなければならなくなります。あるいは、年代別投票区の設置など。
そろそろ本気で「そういう思考を持とう」のフェーズから、「構造的にそういう思考をもたせよう」のフェーズに行くべきではと思います。
とてもナイーブな言い方かもしれませんが、私たちが小さい頃は冷戦構造が崩壊し、ユーロが統一され、世界は平和と統合に向かうとポジティブな考えが蔓延していました。しかし今は本当に戦争のリスクを感じます。グローバルガバナンスが欠如している中で、全体のパイが伸びなくなってくると、自国利益を優先。それが対立に繋がってくるのは歴史が証明している。

今、自国利益を優先する動きが経済でもテロ対策でも環境問題でも見えます。成長が鈍化するほどその動きは強くなります。その為にグローバルガバナンスをもう一度強化するという点では、タックスヘイブン課税などの動きも見えますが、これもある意味で利益が合致したからの動き。次世代利益を重視した主義主張を理想論を超えて統一していきたいものです。
政治も企業も、次世代のために何ができるか?がポイント。仮に選挙権が18歳からになっても、明日のことは考えられるが、明後日のことを考えることが難しいことに変わりはない。時間はかかるが、幼少期からの教育が大事だと思う。いかに未来志向で考えられるかと。
「次世代の利益を考慮に入れて、物事を決定する社会」を経済界で実現するためには、投資家には一定の節度が求められます。
投資家が企業に対して富の拡大を要求するのは当然のことですが、ここで言う富の拡大はあくまで長期的な企業の発展を前提にしたものであるべきだと思います。同様に、経営者も長期的な発展に向けた気概を持つべきでしょう。
ただ、「べき論」では何も変わらないからこそ、なんらかのメカニズムが必要なのでしょうね。
アタリ氏の発言。すごく示唆にあふれていました。
そうなんです、次世代の利益を優先できる社会を作らないとなのです。いろいろ最近感じる閉塞感は、旧世代が革新のストッパーになっているのではないだろうか、ということ。以下の文をそんなおじさまたちに聞かせたい。

(抜粋)
2つ目は、私の言葉で言えば「ポジティブな社会」をつくることです。「ポジティブな社会」とは、次世代の利益を考慮に入れて、物事を決定する社会という意味です。親はときに、自分の欲望を犠牲にしても子どもに尽くそうとしますが、それは子どもの幸福が、親自身の幸福とつながっているからです。

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そして、最後のこの言葉、震えます。
思想家・山口揚平氏にNumero TOKYOでインタビューしたときも同様のこをおっしゃっていました。利他的に生きる事ですね。


(抜粋)

もう一点。
3つ目は、イデオロギー的なものですが、一人ひとりが利他的になれば、われわれ全体の利益につながることに、早く気づくべきです。

逆説的な言い方をすれば、自分自身の利益を追求するエゴイストになりたかったら、まずは利他的になればいいのです。貧困がまん延すれば、フラストレーションがたまり、暴力が発生します。貧困に歯止めをかけるような政策をすれば、暴力はやみ、回り回って私たちの利益につながります。

一人ひとりがこの考えができるかどうか。それが文明の真の質を決めると思います。
利己に、時間軸を刺せば、利他につながると思う。「今」という次元だけであれば、今の自分の利益の最大化するだけで良しになるが、未来があるからこそtakeだけではなくgiveが大事になる。
次世代の利益を重視するためのインセンティブ設計、難しい課題だ。
「自分たちの年金を捻出するのは、他人の子どもです。だから、次世代のためにおカネを使う」。この事が分かっていない日本の老人が多いから、公共交通機関で子連れにひどい態度をとる輩が後をたたない。エゴイストになりたいなら利他的になればいいという言葉を噛み締めたい。
政治家や企業のリーダーが次世代に投資したいインセンティブを作るためには、寄付に優遇税制を適用する事で寄付が集まるなど、打つ手はありそうな気がする。
若手の投票に重みをつけるよりも、金持ちやリーダーが投資をしたくなる仕組みの方がいいかもしれない。
民主主義に頼りすぎるのは怖い。
”次世代の利益につながることを、民主主義に組み込むことが必要です”その通りと思う。

一時点、短期的な利益にとらわれると政治はポピュリズムに傾くし、ビジネスは株価至上・短期利益主義に傾く。

これって、資本主義と民主主義が重なり合っている現在においては、半ば必然におきてることなんじゃないかと感じることがある。

どうやって、未来志向を実現できる民主主義を実現できるか、資本主義を実現できるか。そういう課題を突きつけられている2015年、2016年と感じる。
この連載について
政治、経済、安全保障、文化など、さまざまなファクターが絡まりながら進展していく国際情勢。日々、洪水のように流れる情報を追うだけでは、世界の真の姿を捉えることはできない。そこで本連載では、欧米・アジアの歴史学者、経済学者、政治学者が、専門的かつ鳥瞰(ちょうかん)的な観点から、世界のメガトレンドを分析し、国際情勢を読み解く視座を提供する。