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就労目的の中国人の入国が容易に認められないことから生じる脱法行為です。
「週60時間以上」とありますが、就労者であれば一般的な労働時間。
相応の賃金を支払っていたとすれば、労使共にwinwinの関係でしょう。
労働力人口が減少しつつある今日、考えさせられる事件です。
ラオックスだけでなく、多くの小売店で叩けば埃の出てくるところだと思う。目立つと叩かれるという印象。
そしてコーポレートガバナンス元年は今年でなく来年持ち越しかな‥あと、どういう経緯で至ったかしりませんが、労働力人口の推移を考えても外国人就労についていろいろ見据えて制度面からも考えさせられる件のようにおもう。。
あるある不法就労の例だが、ラオックスが儲けすぎて、羅社長が目立ちすぎたからターゲットになったというのはそうだろう。
羅社長の作った、日本で爆買いされた商品を中国でも保守できる仕組みは、中国に人脈を持つ羅社長ならでわであり、且つ顧客目線であり応援していたので、頑張って欲しい。
留学生に関連する雇用者の違法行為はあとをたたない。問題は、不法就労一般ではなく、留学生の資格外活動許可が一週間の就労を28時間に制限していること。平均一日4時間の勘定。
ラオックスの株価は6月のピークからすでに50%以上下落。買おうかと思ってたけど、結局手出さなくて良かったぁ
学生アルバイトなら週28時間までというのは常識。普通に働いてもらうならちゃんと面倒みて就労ビザ取らせるのも常識。違法だとわかって働かせてるんだから摘発も当然。法律は守るのが当たり前。うちではそうやってる。
賃金の未払いは、無さそうらしい。
いっそ、多言語対応の販売員さんも専門職として認めるのも手。インバウンドが続くなら、小売は供給制約で需要の取り込みが出来なくなる。
就労目的の外国人は入国しにくい。だから、脱法行為が横行する。しかも、目立って叩きやすいところを叩いた印象。これは、制度を見直すべき問題。「コンプライアンス」も現実を無視し、原理主義に陥ると、国の勢いをそいでしまう。現状に合わせ、しなやかに行けないものか。
ラオックス株式会社(英語: Laox Co.,Ltd.)は、全国41店舗(2016年5月末時点)に免税店を展開している大手総合免税店兼家電量販店。2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧雲商の傘下となった。社長は羅怡文。 ウィキペディア
時価総額
173 億円

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