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残業代支給をやめて、年俸制にしたら、生産性が格段に上がると思う。今は、人事制度そのものが、長時間労働を奨励している。住商時代に疑問に思ったものだ。生産性が低く、ダラダラと長時間労働する人の方が、なんで結果を抜群に出して短時間で終わらせる人よりも、報酬が高いのか、って。

この是正には、法改正が必要だ。労働組合の抵抗が強すぎるし、メディアがアホだから「残業代ゼロ法案」とか叫んでいる。僕は、「残業ゼロ法案」と読み替えている。さっさと、裁量労働制にしようよ!
日本の場合、特に内需向けはどちらかというと消費側の問題で、供給側の問題ではないので、払う側の意識や常識や慣習に働きかけたり、消費行動様式に作用させないと問題の解決にはなかなかならないはず。

 この議論はいつも問題なのは、生産性という言葉の独り歩きでもあります。金銭価値に変換されにくいおもてなし的な要素は、金銭だけで評価される社会よりもしかしたらよいかもしれません。

 極論を言えば、他に選択肢がないので、全くやる気のないにいちゃんが適当に作って焦げて美味しくないステーキに30ポンド払わざるを得ない世界は生産性が高く、肉の表面まできめ細やかに整備された艷やかなステーキを2500円で食べれる日本は生産性が低いので、あまり額面通り捉えないほうがいいはずです。

 別に意味はない数字とは言いませんが、誤解されすぎており、悪用されがちな数字なので少しポジション取りました。

追記
労働生産性を従業員一人当たりの付加価値額(人件費等)/労働者数とかより厳密な数値でやってるなら話は別なのですが、私の理解ではOECDの国際比較はGDP/労働時間とproxyになってるので、上記で指摘したような問題が大きくなると考えています。また製造業はGDPの2割にも満たないセクターです。異論ももちろんあるでしょう。 参考 http://www.oecd.org/std/labour-stats/41354425.pdf
学費や医療費などの自己負担がゼロで「大学の学費や医療費が必要なんて信じられない!」と驚くオランダ(人)の労働生産性は日本の5割増しだそうです。
不安があるから生産性のない居残り残業をする。
不安があるからパフォーマンスを重視する。
・・・等々。

ベースとなる生活不安を払拭することも必要ではないでしょうか?

(追記)
年俸制は魅力的なアイディアですが、「長時間労働」を評価する風土が変わらなければ、来年度の年俸ダウンを心配してムダな居残り残業やパフォーマンスが横行するような気がします。
サービス残業がバレたら労使共に処罰される法律くらいが必要でしょう。
サラリーマンも、自分が処罰される危険を犯してまでサービス残業はしなくなります。
毎晩遅くなると夜10時でも、まだ10時だと思うい、遅い時間に麻痺する。たまに本当に面白くて集中して残っているならいいが、何となく毎日遅くなっているなら、限られた人生の時間の浪費。何となくの残業を切り上げ、何か面白そうな仕事以外の何かを見つけるといい。
別記事に書いたコメントを再掲します。
日本の労働生産性を他のOECD諸国と比べるのは本当に意味がないと思う。
労働生産性=GDP÷就業者数なわけだが、
⑴ 日本は失業率が低い(分母が大きい)
⑵ 日本には不法労働者が少ない(分母が過小評価されてない)
⑶ 日本には国境を越えて通勤する人がいない(分母が過小評価されてない)
⑷ 日本のサービス業はクオリティが高い(分子が過小評価されてる)
これらの理由で、日本の労働生産性は実態よりかなり過小評価されてると思う。
国際比較の指標として問題だらけの数字に基づいて自虐的なことを言うのはどうかと思いますね。
労働生産性とブラック企業の話は同じ話。
労働生産性を上げるには自主裁量で仕事をさせた上で、評価で報酬を決めればいい。
そこに労働時間は不要。
逆に単純労働や低賃金の仕事は時給でいい。
そして時給の人こそ、厳しい基準で労働監督局が企業を厳しく見ればいい。
こんなに転職も自在で、情報も多い時代に
野麦峠や蟹工船を監視する目的の基準法が古すぎるんだ。
自主裁量が守られてるなら労働時間対価は生産性を悪化させるだけ。
ブラック企業も情弱な人に対して言えるのであって、クリティカルな仕事をする貴重な人材を抱える企業にはあり得ない話。
だってブラックならみんな辞めちゃうよ。
さっさとホワイトカラー・エグゼンプションを導入して、自主裁量での、仕事がなされてるかの監視をすればいい。
長く同じ企業で働くほど恩恵を受ける仕組みを変える必要があると思います。
まあはっきり言ってクソ真面目に働き過ぎだよね
この解消法は簡単です。プロジェクトを立て、アウトプットを明確し、そのためには働き方、場所全て自由にすることです。1つだけ前提は、会社としての思考方法(問題解決アプローチ)をしっかりと共有することです。

方法は明確なのですが、実行が難しいのです。。。
「日本の労働生産性が上がらない背景はあまりに複雑で、どこから議論すればよいかわからないほどだ。」・・・その気持ち良く分かります。
「同じ釜の飯」を食って、「戦友」のようになって、組織に対するクレジット(貯金)が一定程度貯まらないと、インナーとして受け入れてもらえない以上、時短などというのは論外です。