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法律実務からすると、双方の収入を斟酌すると養育費の相場は14万~16万になります。
以下のサイトで算定できます。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2chspcal.html

当初定めた養育費は、双方の収入の変化等に応じていつでも「増減」の申立ができます。
新しい仕事で年収が減少したら養育費も減らせます。

回答にもあるように、養育費は「子どものため」であって離婚した妻のためではありません。
夫婦が離婚しても親子の関係は決して切れるものではないので、子どもに対する義務は果たしましょうね(*^_^*)

(追記)
すぐに実行するかどうかはさておき、月1回半日程度の面会交流も求めましょう。
養育費は求めるくせに面会交流は嫌だというズルイ妻も・・・たまにはいますが、面会交流は第一時的には子どもの権利と考えるのが通説です。

また、子どもの銀行口座を作ってその口座に養育費を振り込むようにすれば精神的な抵抗感が薄れます。
ネットで入出金を確認できるようにしておけば、しっかり子どものために使われているかが確認できて安心感も増します。
結婚は愛があればお金がなくてもできますが、離婚はお金がないとできませんね。

追記
荘司先生のコメントがありがた過ぎます。。コメントだけでも有料の価値ありますね。ありがとうございます!
お子さんが2人とも15歳未満だと仮定すると、家庭裁判所の算定式からは、15万円が相場ですが、16万円でも妥当な範囲内です。奥さまは算定表の上限を主張されているのだと思います。
養育費は子どものための費用ですから、離婚原因は無関係。これはしっかり理解して欲しいです。
もちろん、収入が大幅に減った場合には、養育費減額請求が可能ですが、養育費の金額を下げるために収入を減らすという発想は明らかにおかしいです。
あと、進学や入院などの特別に必要な費用は別途、とされることが通常ですし、私立の場合の学費や進学のための塾の費用ももめることが多いです。
離婚して養育費について取り決めしても、結局、元配偶者とは養育費に関して協議していかなければならないことは、覚悟しておきましょう。
こういう記事を読むと奥さんを大事にして離婚だけはしてはいけない、と背筋が伸びます。精神面だけじゃなく金銭的にも、やっぱり離婚って大変ですね。
離職はお勧めしません。とりわけ養育費の義務が生じるならば。子供が成人するまでは今の会社にとどまるのが正解。起業はそれからですね。
子供を愛してると言いながら、養育費はケチる。
離婚を切り出したのは奥さんだから、彼女が負担するべきだとでも?
そりゃ離婚されるわ。
離婚しないでくださいと妻に頼んだ。なう。
離婚って怖いなあ。
子供のためなので払いましょうよ。