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東芝、投機的水準に格下げ=ムーディーズとS&P

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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    <蛇足>
    なお、日本国のGDP比の純債務比率は100%くらい。GDPと売上は比較できないが、売上だと、純債務が1.4兆なので、20%強。限界利益率は3-4割はあるから、それでも80%くらいで、ある意味、日本の方が危機的。日本の強みは国債や日銀があり、国民=株主が負担してくれる。いわば、無限にエクィティファイナンスができるようなもの。そこを格付け会社はどう思うのか?しかし、東芝の粉飾や経営能力と、国(役人)の粉飾(年金、その他)の経営能力(国債で借金、無駄な投資、しかも議員や役人はリストラせず)とどっちがマシか。
    <元>
    しかし、万が一、万が一の場合、原発はじめ多くの発電所や、鉄道、工場など日本中のインフラが東芝に依存している。なくなると一番困るのは国民。
    そもそも、原発事業を強いているのは国であり、半導体やメディカルも、外資に売却をすることに反対してできないという。
    単に企業の責任ともいえない、国の行政責任も無視できないのではないか。

    ROEをあげないといけない企業と、国家インフラを担う企業としての両面がある。
    それにしても、振り返ると、リーマン後のリストラがまったく真逆の効果であり、今回の多くのリストラは、その時のツケ。


  • 多摩大学大学院 特任教授

    今回の件で東芝が投機的水準に引き下げられたのは分かるとしても、これだけ大きな問題が明るみに出た後で、追い打ちをかけるように引き下げられる格付けというものの存在意義とは何なのだろうかと思います。


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