うん、今回はとてもしっくり。取引法務の肝は具体的なリスクの指摘及び評価と代案の提示です。攻めの法務。クリエイティブさが要求されます。訴訟はまたこれとは違うと思いますけどね。訴訟は、背景も含めた事実の深い理解と筋読み。そして緻密な法的論点の分析。

重大なコーポレート・アクションに係るリーガルと財務リスクの把握と判断は、チームリーダーか過去にどれだけ切った張ったをやってきたかで勝負が決まります。優秀な法務部人員をフルタイムで抱える余裕がないベンチャー企業は、とりあえずM&AバンカーかPEファンド出身者（但し豊富なディール経験を有している人に限る）を迎え入れて、ポイントポイントで弁護士をリテインすれば、大抵のことはどうにかなるんじゃないかと思います

この考え方は新興国ビジネスでは非常に有用。
さらに必要なのは、もし相手が契約違反をした場合に法廷論争にかかる時間とコストの計算をしておくこと。
よくあるケースは相手が違反して裁判をしているうちにそのビジネス自体が意味を失うパターン。
それによって本当のリスクがわかる。

<追記>
そもそも契約違反をするのも選択肢の一つは相手もそうなので、国をまたがってお互いの信用の基盤が違ったり、相手に守るべきものがない場合、常にその可能性も考えておくべき。
ありがちなのはそういう会社とは付き合わない大企業が多いですが、そんなことを言ってると新興国とビジネスできない。あくまでもヘッジ方法を考えるべきであってビジネスに必要であるならやるべき。

詳しくは書けませんが、孫さんと激しい交渉をした投資ファンドの方によると、孫さんは本気で契約反故もオプションの1つに入れて、白紙撤回をチラつかせながら交渉してくるようです。
その裏では、代替案もしっかり練っているのでしょうから、準備の量が半端ないのでしょうね。

ソフトバンクにおいて契約書で最初に読む部分という点は興味深い。でも多様なオプション考えるなら、理にかなっている。

ヤフーで働く友人が文中にあることを指摘していた。孫さんは法律・会計・税務のアドバイスの本質を突き止めるスキルが異常に優れていると。

法務にまっさらな状況で相談しても、「リスクあり、ダメ」で終わるのは当たり前。そこで議論が終わっては、何の案件も進まないからこそ、営業のいち担当者であろうと、当然、ある程度リーガルへの感度は必須だと思う。リスク詳細ではなくても、どういったリスクに抵触するのかの大まかなリスク分析ができる感覚をもつことで、専門家と初めて意味のある議論ができる。

法務へ相談すべきことは、具体的に想定されうるケースでどのような法的リスクがあり、それがストラクチャーでリスクヘッジできるのか、ビジネスジャッジである程度許容できることなのか等、リスクに対する判断材料をもらうこと（案件を取り組むか否かを最終的に法務サイドが判断するわけではないから）。

その感度が求められるのは、ソフトバンクに限ったことではない。

《マインドセット》勉強になります。ガッチリ法律を守るというのが一番安全なのだが、機会損失も生まれるし、ルール厳守に向けた内部のコストも嵩む。このバランスの匙加減を決めるのが経営の仕事。

レンダーの場合は(特にプロジェクトファイナンス等)、損害賠償が誰かにパススルーされるか否かが重要で、特にトリガーイベントや金額の一致を必死に交渉していました。。