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公選法は、電話のみならず、新しいメディアに対応できていない。たとえば、いまもビラやポスターの大きさ、枚数などに制限があるいっぽうで、ネットを使った選挙運動にはあまり制約がない。また一般有権者の電子メールを用いた選挙運動は認められていない一方で、DMやチャットはOKなど、全体の整合性が取れなくなっている。総合的な見直しが必要、
公職選挙法は読むのもイヤになるくらい細かい規定があるが、もともとの法律が昭和25年のもの。そこから改正されて今日に至っているので、時代背景の変化とともに実情に合わなくなっているものも出てきている。本来ならば、立法府の責任で公職選挙法を逐次改正し外部環境の変化に対応できるようにするのが望まれるのだが、それが出来ていないというのは立法府の怠慢ということになる。
西田氏の指摘通り。ネットの時代に対応出来ていない旧態依然とした法律。抜本的改正を望む。
選挙プランナーの方々とお話をすると、今の公選法はほんとに時代にあってないものが多すぎると聞きます。

自分たちが選ばれる選挙の方法を自分たちで決めるという構造的問題をこえて、しっかりと議論してほしいですね。
はっきりいって議員が自分で動きにくくしてる
電話に制限無いんだったら電話で投票させて欲しい笑。

全部ネットでできるようになったら投票率あがるのになあ。
「昭和20年代に検討され施行された公職選挙法」多少なり改正されているとはいえ、想定が古すぎる。公職選挙法と議員定数、議員給与など、直接国会議員に関わることは、国会ではない立法府が必要だと思う。
選挙、政治の世界ってホントツッコミどころ満載ですね。
ハフィントン・ポストに掲載されました。NPでも多くのご意見ありがとうございます^^ 21世紀の民主主義にふさわしい選挙制度とはどのようなものか、広範な議論が盛り上がるよう、私も尽力したいと思います!
加えて自分達にとって都合の悪い部分は法改正しないから