新着Pick
222Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
記事を執筆した川端です。CITICは調べていくと、いかに巨大かがよく分かります。売上げや資産でみると金融のウエイトが大きいですが、製造業などの絶対値でみると規模です。CITICとCPグループは、伊藤忠が長年、深い関係を築いています。

普段、ASEANを中心に見ている私としては、伊藤忠×CITIC×CPGは日本×中国×ASEANでもあり、アジアを面で捉えるクロスボーダー提携のダイナミズムと伊藤忠の大胆さも感じました。

また、CITICもCPGもアフリカでもビジネスをしており、もしや、補助線はアジアから更に西にもあるのか?と、ちらっと考えました。

中国をチャンス、と捉えながら、いわゆるチャイナリスクをどう管理していくか。伊藤忠の戦略から目が離せません。

なお、中国分析ということもあり、CITICのデータ整理を中心に、ユーザベース上海オフィスに所属するSPEEDAアナリストの李儒君のサポートも得ながら記事を作成しました。

追記:荒井健一さんのご指摘の点、表を修正しました。
戦略面でも、人材面でも選択と集中を、明確に進めていることが伊藤忠の強さなのだと連載を読んでいて感じます。
参考:伊藤忠、中国語を話せる人材を3倍の1000人に
http://newswitch.jp/p/2868

商社らしい超大規模な動きとリスクを背負った意思決定ですね。
>岡藤社長は「アジア最強のパートナーシップ」と自認し、「中国をリスクと見るか、成長市場と見るか。われわれは後者を選んだ」と意気込む。

伊藤忠は、資源関連に依存した商社ビジネスから脱出し、人材戦略も連動させている。
中国経済減速・・・と言われますが、消費市場としての規模は圧倒的。アジアでどのようなバリューチェーンを築いていくのか楽しみです。
ちなみに総資産で言うと、CITIC Ltd.は約100兆円に対してMUFGは約300兆円弱。金融といっても様々な領域があるので、比較が結構難しい。
併せて、下記財新網記事も参照。CITICは巨大だが、中国国有企業の対外譲渡比率に関して制限はなく、今後も他の国有企業でこういった大規模な出資事例が起こる可能性はある。特に、中国では生産力が過剰な状態にあるので、トップ企業への出資と併せて、技術導入などをさらに進め、残すところ・潰すところの選別に上手く乗れる可能性もあるかもしれない。
https://newspicks.com/news/809162/
今回CITIC Ltdへの出資先は伊藤忠だけではなく、タイのコングロマリットCPグループも出資した。具体的なプロセスは伊藤忠とCPグループは株持ち分50%ずつの子会社(正大光明)を設立し、この子会社を経由してCITIC Ltdへ出資することである。
中国国営のメディアサイト新華網も今件について報道した。同サイトによると、中国国務院傘下のCITIC Ltdは”一帯一路”の国家戦略を実行する役割を担っている。そして、CITIC Ltdは融資を受ける狙いが明白になっている:”一帯一路”戦略を実行するために、伊藤忠とCPグループ海外展開の経験や知恵を活用することである。また、株式構造が多元化になることにより、CITIC Ltdが海外への展開もしやすくという利点も一つの原因と考えられる。
実はあまり知らなかったCITICの実態がよく分かる本連載で一番良かった記事
昨日もCITICとCPへの出資は伊藤忠側にコントーラビリティがないことをコメントしましたが、記事にあるようなリスクが露呈しても伊藤忠側としては祈るしかないのが現状でしょう
CITICについて良くまとまっています。この記事からCITICが完全な国策会社であることがよく分かり、そこに大規模出資できたという事実だけで、伊藤忠の中国人脈の深さが伺えます。
伊藤忠×タイCPグループ×CITICは、座組みとしては非常に面白い取り組み。今回の金融緩和脱却時の金利上昇を起点とする景気循環7年間をしっかりと乗り越えれば、モノ+サービス(主に金融)のバリューチェーンをアジアで押さえる先駆者になれるだろう。
CITICは中国版の大手ノンバンクのようなものでしょうか。アジア通貨危機のころに初めて中国に行き、その時CITICに訪問した記憶があります。結局入れたキャッシュがどうなったのか、それを知りたいのですが、ちょっと自分では時間がありません。伊藤忠、これからがハンズオンで渡り合わなければなりません。胆力が問われます。
仮に今回の投資がうまく行かなくても、2018年までに4人に1人が中国語を話せる人材育成が出来たとすれば、次以降の中国投資でその成果が徐々に出てくるはず。

中国嫌いの日本人は多いですが、中国はこれからもっと世界でのプレゼンスを高めていくであろうから、真正面から戦える人材の有無は企業競争力に直結するようになると思います。
つまり、今後citicと伊藤忠が打つであろうアジアへの一手が重要。
この連載について
今、商社業界は大きな岐路を迎えている。手数料ビジネスで稼いだバブル崩壊前の時代(商社1.0)から、2000年代以降、資源を中心とした投資ビジネスへと比重をシフト、純益規模は一気に膨れ上がった(商社2.0)。しかし、その後、資源価格の下落が続き、各社とも減損を計上。商社各社は、商社3.0ともいうべき新たなビジネスモデル創出へ向け、もがいている。商社3.0の時代の商社のビジネスモデルとは何か。資源の時代は本当に終わったのか。新たなモデルを模索する大手商社の2020年に向けた戦略を探る。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
4.20 兆円

業績