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岡藤社長は、僭越ながら私の価値観(というかワーク・ライフスタイル)に近い。朝型奨励、夜飲み会は1次会で終了。

個人的には、良きビジネスマンは、良き生活者であるべきと考えている。権益型ビジネスから事業運営型モデルにシフトする中で、この感覚は大事だと思う。
伊藤忠中興の祖といわれた瀬島龍三さんとは何回かお目にかかったことがある。シベリア抑留問題などで、自著の『幾山河』に対応するように、共同通信が『沈黙のファイル』を出版したころのことだ。80歳を超えていたと思うのだが、恐ろしくキレる頭脳に呆れ果てた。これほど頭のいい人をボクは会ったことはない。このまとめでは瀬島体制で不動産などの不良資産を積み上げたとされているが、当時はむしろ都市銀行のほうがはるかに悪質だった。とはいえ、瀬島さんはこのとき、娘婿の緒方常務を不動産債権回収の担当とした。緒方さんは毎日会社に出社するときに自宅からハイヤーに乗り込むのだが、鉄ヘルメットと防弾チョッキ、さらに警備会社の社員が防弾盾で警護していた。意外に知られていないのだが、瀬島さんは家族を動員してまでも不動産の後始末をしようとしたのである。
概論から詳細になって、ぐっと面白くなりましたね。不毛地帯の瀬島氏が中興の祖、丹羽氏が再建し、岡藤氏で再成長。岡藤体制の目玉案件としてはタイのCPと中国のCITICという国を代表するコングロマリットへの出資。ただ、伊藤忠の時価総額が2兆強に対して、CPもCITICも5兆円。グループに取り込むというよりは「関係を持たせて頂いた」という方が近く、そこからどのような果実を摘み取るかは正にこれからですね
しかし、飲み会は10時までで2次会は禁止ってすごいな。接待力が落ちそうですが、それは別なのかな
岡藤氏の前の丹羽氏に関しては、下記記事も参照。あと、中国に関しては、中国自体へのエクスポージャは伊藤忠が一番大きいのだろうと思うが(数次見ていない)、これまでの資源ブームは、中国がドライバーで、オーストラリアなどが潤った。その観点では、その恩恵を過去の累積で受け取ったのは、資源に強い三井物産や三菱商事という見方もできる。
http://diamond.jp/articles/-/11359
http://nkbp.jp/1k3JcGe
不毛地帯の壱岐正のモデルが、瀬島隆三であり、大門一三のモデルが越後正一と言われています。
こうして、振り返ってみると、社長のトップダウンでの戦略が見事。
商社、広告代理店、コンサルティング会社などは、「結局は人でしょ」という話になり、ビジネスモデルや戦略が見えにくくなることが多い。
商社、伊藤忠のビジネスを把握するのに、素晴らしくわかりやすいスライドでした!

選択と集中、そこの紐づくキャッシュフロー経営、買収戦略もなるほど、と思いましたが、
個人的には働き方革命の中にある「朝方勤務」(特に飲み会は1次会まで、午前10時までに終わらせ、2次会禁止)がすごく良いと思いました。

伊藤忠以外の商社が、組織力を支えるソフト面の工夫をどのように行っているかが気になります。
瀬島龍三といえば、不毛地帯。
シベリア抑留はともかく、大本営参謀からのビジネス転身は読んでてヤキモキする。商社ビジネスを理解する上でいいと思う。
岡藤体制も終盤。中国ビジネスの行方はもう少し先にならないと評価できない可能性が高い。
「三つ子の魂百まで」と言いますが、同じことが、程度の差こそあれ、企業にも当てはまるように思います。伊藤忠は、繊維商社として始まったDNAが、今の繊維事業の強さにもつながっているはずです。自らのDNAを見つめて、活かすことが、「選択と集中」の時代には不可欠です(もちろん、あくまで過去は過去ですので、こだわりすぎる必要はありませんが)
社長が変わるとこんなに変わるのか、という典型。素晴らしい。
色々と商社No.1となってるみたいですが給与もNo.1とは知らなかった。来年の就活生はNewsPicksの商社特集は必読かと。

早朝出社するとバナナが貰えるという点も補足しておきたい。
この連載について
今、商社業界は大きな岐路を迎えている。手数料ビジネスで稼いだバブル崩壊前の時代(商社1.0)から、2000年代以降、資源を中心とした投資ビジネスへと比重をシフト、純益規模は一気に膨れ上がった(商社2.0)。しかし、その後、資源価格の下落が続き、各社とも減損を計上。商社各社は、商社3.0ともいうべき新たなビジネスモデル創出へ向け、もがいている。商社3.0の時代の商社のビジネスモデルとは何か。資源の時代は本当に終わったのか。新たなモデルを模索する大手商社の2020年に向けた戦略を探る。
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置くみずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリット(異業種複合企業体)でもある。 ウィキペディア
時価総額
4.13 兆円

業績