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軽減税率は百害あって一利無し。

イギリスではチョコが付いているクッキーは贅沢品となり消費税が17.5%かかり、チョコがついてないと消費税はかからない。また、ドイツでは、ハンバーガーはお店で食べると消費税19%、テイクアウトは7%・・

総務省時代、イギリス政府の役人と話をしたときに、この軽減税率は悪法だとため息ついてました。日本も相当混乱するのは必至。なぜ、学ばないんだろうか。

もちろん、結局、低所得者にとっては負担増とかいろいろデメリットはあるが、それを含めて、社会的便益が社会的コストを大幅に下回る。

日本は税が政治に寄りすぎる。むしろ、租税特別措置法で認められている様々な税制優遇を白紙にした方が良い。
なぜ公明案を受け入れたのだろうか。そんなに、公明党なしで選挙に勝てないのだろうか。選挙のために税制の意向を変えて欲しくない。
マジでやめてほしいんだが。。。
本当に導入するんでしょうか。まだ淡い期待を抱いてしまいます。費用対コストを考えても、手間を考えても、消費税増税の意義を考えてもメリットが浮かびません。

シンプルな制度が一番理想的。フィンランドのニュースとあまりに対称的で残念です。
税を負担する消費者側から見れば、今はとても消費税率引き上げに耐えられる状況ではない。このまま消費税率を引き上げれば、国内の民間消費は取り返しのつかないことになりかねない。昨年の4〜11月のようなスタグフレーションに再び陥ることもありうる。軽減税率よりも、消費増税そのものを見直すべきではないのか。
4000千億円も1兆円も意味のある数字でしたが、折衷案の8000億円の意味づけは難しく、線引きで相当もめそうです。財源ねん出案についても注目されます。
もちろん、加工食品全般が軽減税率の対象になることで、「低所得層」が受ける恩恵はそれなりにある。
ただ、弁当など「中食」も対象になれば、むしろ働くバリキャリ女性やシニア世帯、それも「低所得(年収170万円台以下)」ではない家庭にも、目に見えた「トク」が出ることになる。これをどう見るか?

たとえば、家計調査やわれわれの調査でも、生活にかなり余裕がある、でも時間はない、といったキャリア女性は「料理する時間がない」「面倒」などの理由で、中食系の消費が多い。
あるいは、かなり裕福なシニア世帯でも、「火を使いたくない」「自炊するよりプロの味を」などの理由で、(とくに昼食は)弁当を買うケースが非常に増えている。

ただでさえ、年金受給者の3割には「3万円」という、わけの分からないお金を供給するのだから、もう少しダイレクトに、低所得層にメリットがある税法を考えるべきではないか?
税金は複雑にすると、システム、事務などそれ以外の経費がかなり膨らみます。小さなお店は大変ですね。
投票率の高い年齢層では軽減税率賛成の方々がそんなに多い、のでしょうか…。それなら、政策自体にダメ出しするより、そんな政策を持ち出さざるを得ないインセンティブ構造を変えない、といけないと感じます…。そして、NewsPicks が日常世界とは離れた世界なのだ、ということも忘れてはいけないと感じるのでした。
そもそも公明党は、消費税増税の必要性に納得しているのだろうか?
その根本が合っていなければ軽減税率の議論は、もはや議論にならない。

消費税の目的を考えたら、給付つき税額控除のがいいと思いますけどね。