新着Pick
198Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
早く辞めろ笑
平成9年の最高裁判例が用いている「公正な論評の法理」は次のとおりです。

①その行為が公共の利害に関する事実に係り、
②かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、
③右意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、
④人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、

右行為は違法性を欠くものというべきである。

従来から、①公共の利害②公益目的③真実性の3要件があれば、名誉毀損が成立しないとされていました。
③の真実性は真実と信ずるに足る相当な理由があるときもOK。
平成9年は、④の逸脱なしを加えたと解釈すべきかもしれません。

結果はどうあれ、高裁はこの基準で判断することになるはずです。

余談ながら、この基準を適用すれば芸能人に対するメディアの報道の多くは名誉毀損に該当します。
芸能人はメディアを利用して売っているので名誉やプライバシーの権利は制限されるという説もありますが、実際は芸能人側がメディアに配慮して提訴しないだけでしょう。
芸能人のプライバシーは、公共の利害に関するものでもなければ公益目的もありませんから。
もし菅直人元首相の主張が正しいとしたら、菅直人元首相の名誉毀損云々ではなく、安倍首相が国民に虚偽の風評を流布し、不当な集票に繋げたことになる。

菅元首相は自分の名誉ではなく、国民の損害を訴えればよかったものを、あくまで自分自身の個人的な利害に固執していることで、思いっきり男を下げましたね。
総理であれば当時起きたことの結果責任はすべて私にあるというぐらいのことが言えないのか。東電に乗り込んでおきながら、自分の責任ではない、東電の責任だとして、責任回避に走ることは指揮官として全く駄目だ。こんな人物をトップにいただいていた日本国民も本当に不幸だった。
裁判所の事実認定も結構いい加減なところがあるとはいえ、まあまずは法廷で争うべきことかな。
この方、過去に民間エコノミストが経済環境のご説明に上がった際に居眠りなさってました。相当お疲れだったのでしょうか。
菅氏に対する世間の目は厳しい。私も厳しい見方はしているが、震災と津波と原発事故という未曾有の状態の中、対応に正解はない。やや、罪を背負わせ過ぎではないか。
選挙の大切さ。一票の影響。
いまさらの感は否めない。その後の原発処理もいまだに尾を引いている。国庫や国民の税金が無限に投入されるスキームになっている。あの時福島の女性と子供だけでも県外退避させられないのか、と言う議論を一蹴したのも当時の政権です。
裁判官が事件性がないと判断してのこと、あとは国会でヤジってください(´Д` )名誉毀損の違法性はだいぶ阻却されやすい材料が揃ってるんじゃないかな、タレコミがあったのは事実だろうし、なにが本当かなんて当人にしかわからないんだからさ
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,280 億円

業績