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以前、衆議院議員秘書をしていました。
以下、個人的な意見です。

>2.1票の格差以外の選挙制度の問題について

国政についてですが、今思いつくものは下記のような点です。
・公職選挙法を読むだけでは判断できない「グレー」の部分が存在します。そのため、都度、選挙管理委員会に問い合わせをする必要が生じることがあります。
・選挙運動における戸別訪問が禁止されています。そのため、有権者は候補者との交流の場が限られ、投票直前に掲示板の写真を見て投票する方も多いようです。
・衆議院小選挙区、参議院地方区からの立候補者は300万円、比例代表立候補者は一人につき600万円の供託金が必要となっており、高額のため立候補できる人が限られます。
・比例で当選した議員が、他党に移ったとしてもそれだけで失職することはありません。比例制度は死票が少ないと言われていますが、そうなると自分の意思とは違うところで票が使われることになります。
・選挙文書(ビラ)を配布する際に、配布できる枚数が限られているため選管から公布される証紙を全てに貼る必要があります。例えば、衆議院小選挙区立候補者の場合、2種類以内、7万枚以内となっています。すべてに証紙を貼るとなると、相当な工数です。

これまで、選挙制度の研究は死票の研究とも言われてきました。
低い投票率や、若年層の政治、選挙への関心の低さなど、選挙制度という括りだけでは語れませんが、政治まわりでは課題が山積している印象です。