新着Pick
426Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
結局バカを見るのは真っ当な太陽光発電事業者。

政治・行政・マスコミなど影響力ある人たちがこぞって太陽光発電導入促進を煽りまくった結果が異常な太陽光バブル。

いわゆる見直し条項は、そんな事態は想定していない。

要するに、失政失策の極み…

【追記】
太陽光発電や風力発電は、当面の技術では天候に左右される不安定供給や低回収率であることを克服できない。コスト合理的な蓄電技術が普及するまでまだまだ長い時間待たなければならない。
日本など全体として日照条件のそれほど芳しくない地域では特にそうだが、太陽光発電は普及したとはとても言えない。「kW」(発電設備容量)ではなく、「kWh」(発電電力量)で計算しないといけない。そこを正確に見ようとしないから、固定価格買取制度のおかげで太陽光発電が普及した!などという誤認事実が蔓延してしまう。。
正しい判断だ。菅政権の失策を、自民党政権が是正している格好だ。太陽光を優遇した結果、電力コストは上がり、バックアップ電源が必要だからCO2も増え、電力供給が不安定で系統に負荷がかかっている。

原発を再稼働すれば、電力コストも下がり、CO2も削減し、系統にも負荷がかからず安定供給ができる。しかも年間3兆円にも上る国費流出を止められる。早く全面的に原発を再稼働すべきでしょう。

やっと、冷静に議論できる余地が出てきた感じだ。
うわー、壮大な梯子外し笑
もともとの買取価格がバカ高く、バブル招くことは誰もが予想出来た。高すぎるのでは、との声に、後で下げればいい、と当時エネ庁は思っていた。いずれにしても太陽光は発電効率が悪く、無尽蔵に増やすことはエネルギー戦略上ありえない。石川氏がかねてから主張している通り、適切なエネルギーミックスの実現が急務。
本記事は新規案件についての一部税制の取り扱いが変わるというものであり、事業者にとっては既定路線の改正です。固定価格買取("FIT")制度の枠組みの中で過去開発されてきた再エネプロジェクトの事業性に影響を及ぼす過去遡及的な改正ではありません。

なお、万が一、事後法的に過去に遡ってルールが変更された場合には、再エネ事業者(私)としては大変困りますし、(私の🌈ポジトークを差し置いても)法治国家日本の国際的な信頼性に悪影響が生じることを憂慮します。後者について、例えば、FIT制度に基づいた米金融系による再エネ対内投資は、ぱっと思いつくだけでもGSによるJapan Renewable Energy立ち上げ、ベインキャピタルによる日本風力開発買収、GEによる各種再エネプロジェクト開発、パターンエナジー(主要株主はカーライル)によるグリーンパワーインベストメントへの出資などがあります。これらのプレーヤーは当然日本が先進国かつ法治国家であることを前提に進出してきています。

ちなみに、過去10年間において、一部の外国人が「日本は法治国家ではなく後進国である」と口汚く罵るような事件が起きました。消費者金融業界の利息返還請求(CitiとGEが日本の消費者金融から撤退)と、米スティールパートナーズを濫用的買収者とみなした判決です。三度目は避けた方が良いと思います
取り敢えずぶち上げて、後からハシゴ外すのを繰り返すと、どんどん信頼を失う。
昨日別記事にコメントしてたので転載
【転載】
https://newspicks.com/news/1280117
よいと思います。が、一連のバブルで過度に投資を促進したということの総括はしっかりしてもらいたいものです
専門家コメントが欲しい所だが、本件は「減税措置」の打ち切りで、対象は「電力会社に売却する事業者」という理解。①見る限り、最初の3年間の固定資産税が2/3に軽減され、1年目の減価償却比率が1/2となっている。もちろんIRRには影響するが、これが全てではない。
元々のFIT制度が、ザルであることは従前指摘してきたことではあるが、そこに関して一定の改善もされていて、他国との環境の違いも一定の考慮は必要。下記②及びそのコメントも参照。
http://panerou.com/helpful_information/qa/other/8309/
https://newspicks.com/news/1147263?ref=user_100438
一方で、住宅用電力の地産地消を促す家庭用太陽光発電の分散電源としての価値は、今後も日本において重要な事に変わりはない。

太陽光エネルギーの特性の一つは、エネルギー密度が低い為、スケール効果が小さく、大規模化によるコスト低下効果が小さい事。この点が、大規模化で効率が上がる火力発電と違うところ。エネルギーは、その特性と環境を組み合わせて、地域ごとの最適解を求める必要がある。

コメントは、下記記事によくまとまってる。
https://newspicks.com/news/1147263
コメント欄が勉強になる。
本当にありがたい_φ(・_・
この分野は今後かなり勉強しなくてはならなくなる…。
真摯にやるしかない_φ(・_・
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア