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記事に曰く「旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通し」。会社の全貌を把握せずに経営することが、経営者にとってリスクヘッジになるのか…!そんなバカな。
コーポレートガバナンス・コードの導入年に、えらい前例をつくりましたね。こうなるともはや、「善良な管理者の注意義務」って何なんだろうと思ってしまいます。管理してないじゃないですか。

こんな事例がまかり通るのなら、危なっかしくて日本株に投資なんかできません。
東証一部の上場企業くらいまで大きくなれば、逆に誰でも経営できるんですね。
これで刑事告発されないとは。。結局、当局は恣意的と言われても仕方ないね。
「不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。」・・・これが本当ならひどい話ですね。正に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ということですから。
イメージ的には、お小遣いが6665円の中学生に、悪さをしたから罰金刑で7円というぐらいの金額では無いでしょうか。金額が小さ過ぎるような。。。
村上世彰氏は人柱。スケープゴート。
そういう構図です。証券取引等監視委員会とか金融庁なんてそんなロジックでしか動いていない。訳は詳しく言えませんが、私にはそれがよく分かります。
過去最高はIHIの16億円。74億円という金額が示す事件の重大性を表していると思う。ただ、旧経営陣の刑事告発を見送ったという判断理解に苦しむ。
記事の通り「旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていない」のだとしたら、コングロマリットといえども若い経営者が率いた方がいいのかもしれません。
と読むと、思う:(1)新規上場企業だったら、なんとなくもっと厳しい扱いや書き方になっているのでははないか(刑事責任うんうんの可能性など)。ほかの方も、そう思う?(2)中に入っていないから分からないが、このような会社に「外部専門家のBDTIによる役員研修は全然要らないよ」(つまり、あっても「『内製』の研修がいい」)と言われる時、いつも「本当かな?}と私は考えている(3)日本の会社の殆どの場合、役員研修は事実上「OJTの役員研修」。取締役になってから、最初の2年間はまだ勉強中、OJT中です。取締役の職務は、「経営者」の仕事と違う。某大手自動車会社の常勤監査役として就任したばかりの友人に、「私はずっと前から殆ど営業とマーケティングしかやったことがない。今から法律、会計など、覚えなければならないことが沢山ある!」と言われたことがある。OJTの役員になれば、前任者次第だ。企業風土がよくないと、怖くてしょうがないはずだ。(4)最終的に会社の運命を決めることが人事=HR(Human Resources)ってことは明白だけど、取締役の場合には、「HR]の課題であるはずの「人材開発」(つまり、研修、育成)は世界中、不十分。
役員に対する損害賠償請求の額は、74億円という金額を下回ってはいけないのでは?
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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