村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査
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村上世彰氏及び現在自己資産運用しているファンドのトップである村上絢氏に相場操縦の疑いで強制捜査。NHKによる報道は引け前（他社はその時点では報道見当たらない）で、関連銘柄は引け直前に急落している。
実際に起こったことの中身は、この報道だけではわからない。株式を売るというのは別に許容されている。「株価を意図的に下げる」売り方というのは具体体にはどういうものだろう。現在出ている報道では、相場操縦でインサイダーという言葉はない。あと、NHKだけが報道できているというのも気になるポイント。
関連銘柄としては先日プロキシファイトがあった黒田電気や三信電気などの電子部品・半導体商社が多い。SPEEDAで村上氏の名前やC&I（ファンド名）で検索すると他に出てくるのは、アコーディア・ゴルフ、エクセル、セブンシーズホールディングス、ヨロズ。
相場操縦的行為については、澤田さんが張って下さっているリンク参照。また法律的な要件は山田プロのコメント参照。。。。
事実関係は不明だが、
個人的にはこの手のファンドは「資金源がクリーンか」「手口が適法か」が満たされれば、ルールに則り自由に活動してほしいと思います。
東電、東芝のほうがよっぽどだと思うが。。詳細が不明ですが、仮に現実取引による相場操縦だとすると、①「有価証券の売買等…のうちいずれかの取引を誘引する目的をもって」（誘引目的）、②「相場を変動させるべき一連の有価証券売買等…をすること」（変動させるべき取引）が必要となります。このうちの、誘引目的があったかどうかで違法か適法かが決まります。
最高裁は、誘引目的について、「人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的」を指すと判示しています。
要は、ポイントは、他の投資家を誘引する目的があったかどうかです。通常の大量売りであれば、他の投資家を誘引する目的はないと思います。
これは主観的要素なので、立証するのは非常に困難であると一般に言われているのですが、強制捜査に踏み切ったということは、誘引目的を認定できるような人為的な取引手法が用いられた可能性があると思います。
