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試しに「雇われ経営者」や「サラリーマン社長」といったキーワードをNewsPicksで検索してみると、なかなか辛辣なコメントが並んでいます。
そもそもこれらのフレーズがネガティブなニュアンスを含んでいるからではありますし、書かれている内容はいちいちごもっともなんですけどね。

上場/非上場、オーナーが健在/経営者が数代に渡っている、といった違いによって背景もかなり異なるため、なかなか一般化しづらい話ではあります。

以前、現在も事業再生の最前線にいらっしゃる、大変尊敬するプロ経営者の方にお話を伺った際に仰っていたのが、ファンド案件とオーナー企業の違いです。
前者の場合、コミュニケーションは合理的だし、ファンド側が社内におけるバッドコップを演じるなどの役割分担もできて楽な部分も多いが、あまりに事前のお膳立てが整いすぎていて自分の考えを反映できる余地が少ない。一方で後者は信任を得れば自分の判断で着手できるスコープは広いが、オーナーとのコミュニケーションなど、事業経営とは異なる部分での苦労が耐えず、業績が回復、成長した際のオーナーのエゴを抑えるのに苦労するとのことでした。

いずれにせよ、会社が守成を為すにあたって継投は重要なテーマだと思います。生き伸ばすだけになるのであれば、たたむなり他社に譲るなりした方が良いのかもしれません。
上場会社の雇われ経営者になるのであればまだしも、未上場会社の雇われ経営者になる場合には、幾つかの条件が満たされないと、プロ経営者とは言え本領発揮しにくいと思います。

オーナーが、業績として成長してほしいと心底思っていること。一部の株式をやとわれ経営者にも買い取る権利を与えてもよいと考えていること。取締役会メンバーから外れること。

ファンド傘下の企業はまだ上記の条件を満たしているケースが多いです(自分の経験の範囲ですが。あと、ほぼ100%取締役にはなってますね。これはしょうがない。。。)。しかし、未上場企業のオーナーが頼んでくる雇われ経営者は、自分の部下として言うことを聞きつつ、お金を稼いでくれる人という意識の方が多い気がします。

事業承継を必要とする企業が増えてくる中で、プロ経営者を目指す若いメンバーにとっても成長のチャンス。是非、若いメンバーで雇われ社長として請われた場合には、最初の段階で自分が自律的に経営出来る枠組みをオーナーと交渉し、契約内容に記載・締結することをお勧めします。

Good luck!
個人的には、オーナーが健在な会社の雇われ経営者になるのはお勧めしません。
オーナーにとっては、周りは全て、「敵か家族か使用人」なので、雇われ経営者は単なる「使用人」に過ぎませんから(一般論です)。
直接は言及されていないで想像になりますが、Mixiでの自身の体験から来ている内容と想像します。それでもターンアラウンドとして入る場合と会社が上手く行っている時の引き継ぎはだいぶ違うはずですが、前者でも老害が残るケースは個人的にもいくつも見てきました。それを考えるにつけ、最高益で息子に譲り、きっぱりと身を引いた(ように少なくとも外から見える)ジャパネットの高田社長はすごいなあ、と思います
創業者ではない雇われ経営者に関して、本来的に意思決定権を持つのは株主総会及び株主。そこに大株主である創業者が関わってくることはともかく、OB経営者が関わってくるという構図を見るたびに、違和感を感じるのは自分だけだろうか?それは株主に雇われているはずなのに、実際にはトップ就任がサラリーマン人生の目的と化している場合があり、その場合に選任してくれた先代などの実質権力が大きすぎる場合があるのだろう。ただ、そもそもそれこそガバナンス構造が破綻しているわけで。
歴史的使命を終えた。
これは日本的な複雑な意味を持つ便利な方便。あとは、[発展的解消]も使える。
上場会社と非上場会社に分けて議論が整理できるとよい。共通する課題は、①経営の最高責任者が、後継者を指名し、株主が追認する慣行②後継の最高責任者の選定基準が不透明で、恣意的であること③後継者の育成プログラムが確立してないこと。加えて、取締役が会社に対し責任を負うように構成されている日本の会社法の下では、仲間内の問題に矮小化されている。欧米のように、取締役を選任する株主に対し、取締役が責任を負うようにならないと、欧米のコーポレート・ガバナンスの形式だけ取り入れても、実効的なコーポレート・ガバナンスは機能しないと思う。
↓ 雇われ経営者がこう覚悟を決めるには、クビになっても生きていける、家族を守る手段を持っている、状態を作っておくことが必要かと感じます。また、もっと雇用自体が流動的であれば、そのような状態を作り出しやすいのかな、とも感じます。

「そう思うと、雇われ経営者が創業者やOB経営者に対してとるべきは、「自分の意思決定が気に入らないのであれば、いつでもクビにしてください」という態度ではないかと思います。」
日本は中小企業が大半で、そして大多数が承継のタイミングに来ています。客観的に見て感じるのは、創業者が如何に身を引けるかです。それがないと結局会社が永続しない。
オリックス宮内社長、読売新聞ナベツネ氏など、オーナー(大株主)でも創業者でもないのに、オーナーと社員から呼ばれ、オーナー社長並みの長期リーダシップを発揮している方もいる。

雇われだろうがなんだろうが、結局は会社は人の集まりなので、集団の利益に一番貢献した人が認められ、一番権力を握ることになる。
この連載について
ミクシィ前社長・朝倉祐介が、起業論からリーダーシップ、組織論などについて、独自の視点で縦横無尽に語りつくす。
本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称:Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度では、販売台数においては世界第7位であり、二輪車では、販売台数、売上規模ともに世界首位であり、船外機では、販売台数においては世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
5.88 兆円

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