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<ダウン症胎児の中絶率>
イギリスの国家ダウン症候群細胞遺伝学登録簿(NDSCR)のデータによれば、登録が始まった1989年から2006年における、ダウン症候群の診断を受けた後に中絶を選んだ女性の割合は、継続的に約92%である。
<ダウン症胎児の中絶に関する議論>
医療倫理学者のロナルド・グリーンは、両親は自分の子孫に「遺伝的な害」が及ぶのを避ける義務があると主張している。イギリスのジャーナリスト、ドミニク・ローソンは、ダウン症の娘が生まれた際、彼女に対する無償の愛と、彼女が存在することの喜びと同時に、妻が検査を受けていれば中絶できたという外部の声に怒りを表明した。
これに対し、長い期間、ダウン症協会の支援者であったクレア・レイナーは、中絶を次のように擁護した。「辛い事実としては、障害を持った個人の面倒をみるということは、人力、哀れみ、エネルギー、そして有限の資源であるお金がとても掛かると言う事だ・・・。まだ親になっていない人は、自分に問いかけてみるべきだ。自分が他人(社会)にその重荷を背負わせる権利があるのか、もちろん、その重荷の自分の持分をすすんで引き受ける前提としてだが。
(コピペ終わり)
障害者を持つご両親そして、障害者ご本人の気持ちへ配慮をしながらも、一方では、社会の負担が「人力、哀れみ、エネルギー、そして有限の資源であるお金」として存在するのは、事実だと思う。欧米でなされている様な議論を、感情的にならずに日本でもできるようにしないと、本件に対する理解は進まないであろう。
「少数派を守る」というのは耳当たりは良いし、人道的には正解だ。しかし、社会のエコシステムに持続可能性を持って組み込まないと、最終的に今よりも白い目で見られたる対象になってしまう(実例では生活保護者など)
障害者の問題となると、抽象的、感情的な議論で終わってしまうことが多いのが残念です。意見を出した時に批判合戦になるのではなく、冷静にデータや事実と向き合って対話をしたい。その点で堀さんのコメントは非常に参考になりました。
障害者問題に限らず、不確実性が高い分野について対話ができないのは日本社会の弱さだなとも思います。
安保デモの時もそう感じましたが。
当事者やその近くの人たちの意識だけではなく、広く周辺にいる人たちの関わり方や意識をどう変えられるかが、福祉分野の課題かと。
ですが、長谷川さんの発言の問題は、出生前診断して障害児であれば中絶するという意識改革をして障害児を減らすことを、自治体がすべきだ、と言っているところです。
この記事が、よい議論への一助になれば幸いです^^