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アジアのIT人材確保へ 経産省、年1千人受け入れ目標

朝日新聞デジタル
経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」や、人工…
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良い取り組みだと思いますが、コスト削減のためのアウトソーシング感覚、助っ人外人感覚で着手すると定着しないでしょうね。中国なんかだと人件費はもうほとんど変わりませんし、他の地域にしても時間の問題でしょう。
現場では「コミュニケーションコストがかかって面倒」という反応が必ず出ますが、そうした内向きの意識を払拭できるかが鍵でしょう。
IT系企業も様々ですが、サービス系は非常にドメ。そもそも英語を話せるトップがどれだけいるか。「英語公用語化」を揶揄しているようじゃダメでしょう。
今まさにベトナムに来ている。良い取り組みだし必要とは思うのだが、これで採ろうとしている学生に対して「米国などに行くより大きいメリット」が提示できるのだろうか?移民の議論でも思うのだが「間口が厳しいから来ない」という考えがあまりにも強い気がしており、そもそも人財吸引する競争力が他国比でどういうところにあるのかが抜けている気がする。
個人的には、雇用の持続性や日本の組織文化(丁寧にしっかりやる)に対して、欧米企業で働くより日本企業で働くことを好む人財はいると思う。そういった人財に対して、純粋にそのスキルで対価を払う姿勢で臨み、日本人の平均より高いスペックの人財を本気で採りに行くことが必要だと思っている。
受け入れに「日本語学校」を挟まなければならないところが日本の弱みなのでしょうか?
こういうことが当たり前のように行われているから、英語を公用語にする企業が出てくるのでしょう。
公用語にまでしなくとも、優秀なIT人材が英語でコミュニケーションできる環境整備がこれからの企業には必要になってくると思います。
これは素晴らしいですね。うちも技術チームの新卒2人はベトナム人でとても優秀。日本だけではIT人材が不足している事は明白で、グローバルベースで人材採用しないと勝負できない世界になりつある。是非期待したい政策。
もうみんな来ませんよ。遅すぎる
優秀なエンジニアは既に国境を越えて仕事をしている。むしろ受け入れという感覚ではなくとりにいくぐらいの積極性が求められている。
たった1000人わざわざ受け皿作ってまで受け入れて何の意味があるのだろう。それ以上の人数が、自然と働く場所として日本を選ぶようにならなければ。
今週末からインド・バンガロールに行くなど、アジア各国をうろうろする身としてひとこと。
各国関係筋からの要請もあるのだろうが、八方美人の場当たり的に見える。
セブンイレブンのバイトちゃん、じゃないんだから。
足らないなら、日本で育てよ。
教育体制どんどん変えよ。
根っこから直せ。
なぜわざわざ日本に来てもらう必要があるのでしょうか。マス層は遠隔でも充分マネージできる層なのではないでしょうか。海外の資源を有効に活用できる企業にとっては、これはおそらくあまり意味がない施策。そしてそういう企業は何も大企業だけではなく、数名の企業でも存在する。
「受け入れ」って・・笑 難民じゃないんだから、acceptingではなくてacquiring でしょう。争奪戦なんだから。