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前月の全中会議で中国政府は「1人っ子政策」を廃止する方針を決めた。バンクオブアメリカ・メリルリンチの調査によれば、中国の人口13.6億人のうち、出産可能年齢の女性(23~42才)は約7,900万人。このうち政策変更の恩恵を受けるのは48%と試算し、このうち4分の1の女性が第二子を出産すれば、今後5年間で赤ちゃんが950万人増えると推計している。 これに伴い、介護やベビー用品、玩具業界、つまり母子向けビジネスへの期待は大きい、ビジネスチャンスが生まれると考えられる。

しかし「ミルク粉事件」以来、中国新世代の親は中国製のベビー用品への不信感がある。だから日本製紙おむつや哺乳瓶などが飛ぶように売れている。
注目されているユニ・チャーム、花王、ピジョンの業績をご覧ください。

ユニ・チャーム
2014年中国市場の売上高は連結売上高の18%を超えるまでに成長してた。同年、ユニ・チャームはプレミアムタイプを新発売し、中国市場の成長スピードの加速した結果、当期は大幅な増収増益となりました。

花王
花王は出遅れていたが(2013年)、価格戦争でP&G(パンパース市場シェア30%)とユニ・チャーム(シェア20%+)に追いつきました。

ピジョン
2015年度の売上高は前期比8.6%増の841億円13百万円。この業績を牽引したのは、中国を中心とする海外事業で、売上高が全体の53.4%を占めた。

「1人っ子政策」を廃止、莫大な需要がそこに生まれるのは間違いない。中国のベビー用品企業だけでなく、各国の関連企業の中国事業も政策変更の恩恵を受け、成長すると見られる。
うーん、もう成熟社会に向かいつつあるのでそこまでは増えないと思うけど、分母がでかいからなあ
また日本市場から紙おむつがなくなるのでしょうか。福岡の某大型ディスカウントストアで、カートにおむつを山積みにして並んでいる光景を実際に見て驚いた覚えがあります。
中国のベビーおむつ市場では昔からP&Gがトップ。3番手のユニチャームにとって、パイが大きくなるのは好材料。
日本メーカーは高価格帯商品で勝負することが多いが、2人目以上についても一人っ子と同じ金額をかけるのかどうか。安全性に高いコストをかけざるをえない場合、やはり第2子を諦めるカップルも出そうですね。
「一人っ子」でもお金はベビーに向かうと思いますが、その後の子供の消費財市場のボリュームが圧倒的に拡がって行くでしょう。
企業は中国だけでなくアジア全域での成長にチャレンジをしています。例えば、このベビー用品市場での有力企業のユニ・チャームのHPを見ても、赤ちゃんの紙おむつ市場をアジアでみると、日本は使用率100%、中国は同21%で人口は日本の17.0倍、インドは3%で22.9倍、インドネシアは41%で4.3倍、ベトナムは26%で1.3倍。インドネシアでの紙おむつの売り上げは、2005年以降、現地通貨ベースで年平均約40%超の売上成長を実現し、10年間で売り上げが30倍を超えています。紙おむつのポテンシャルだけをみれば、前述のデータからはインドということにもなります。
高齢化社会の日本はこの辺りのアジア展開もチャンスですよね。ベビーを入口にして、顧客スライドでシニア市場も獲得可能なので。
紙オムツというと、下記の花王とAlibabaの取り組み記事も参照いただきたい。
https://newspicks.com/news/1227404
消費量は増えなくても、消費額は増えるでしょうね。ピジョンの哺乳瓶は日本で1500円のものが中国では2500円で売れてますから。流通がちょっと非効率なのもあるが、品質やブランドに対してお金を払う消費者がどんどん増えている。ファンドでピジョンはすでに9年保有している。これぞ長期投資。
現在、タオバオでオランダや日本の粉ミルクを購入している友人は非常に多い。「2014年中国BtoC市場第3四半期レポート」によると、中国BtoC市場でベビー用品の貿易規模が去年同期比129%増の234.8億元だった。一人っ子政策の廃止の影響で、中国におけるベビー用品の市場は急成長を遂げるでしょう。
 ベビー用品について、代表的な製品は紙おむつ、粉ミルク、哺乳瓶、ベビーカーなどが挙げられる。下記の内容はベビー用品のカテゴリー別市場推移のデータである。
 紙おむつ
 2011年 66億元
 2012年 82億元
 2013年 102億元
 哺乳瓶
 2011年 19億元
 2012年 20億元
 2013年 21億元
 玩具
 2011年 800億元
 2012年 980億元
 2013年 1190億元
 ベビーカー
 2011年 80億元
 2012年 100億元
 2013年 126億元