スポーツ庁は内閣府におくべき。だが霞が関の論理が許さない
コメント
注目のコメント
ごもっとも・・・「つまり必要なのは、既存の政策とスポーツをつなぐ「コーディネーション」なのである。それは「内閣府」の役割ではないか」・・・これはスポーツ政策に限られた課題ではないですよね。スポーツが政治に積極的に関わるべきという考え方は、逆説的ではありますが、「スポーツの政治的中立」を守るためにこそ、必要なのかもしれません。
前回記事のコメントで「じゃあどうすれば良いと言っているのか！」と生意気コメントしましたが今回に書いてありました。失礼しました。
確かに内閣府が一番バランスが良い気はしますね。
ただ、全般的にスポーツ原理主義的な書きぶりで、NPっぽくないないように感じました、、広瀬さんの実体験にも基づいており面白い。
下記のようなことはなかなか実体験もないと書けないだろう。
文科省の外局では、文科省の範囲でしか動けないから、もっと大きな絵を描いて、実行できる内閣府の元に置くべきということか。
文科省にあろうと、内閣府にあろうと、つまるところ利害を超えてスポーツの大義（？）のために団結できるかどうかが鍵という単純かつ難しい所にポイントがあるのか。
だとしたらオリンピックが一つのチャンスであり、利権の奪い合いとなる最大に山場？
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こうしてみると、いいことずくめのような「内閣府・スポーツ庁」案だが、霞が関の論理ではそうはいかないようだ。
第一に「出向人事」。各自が自分の出身母体の利益を第一に考えるだろうし、責任の所在はあいまいになるだろう。しかも「予算縮小」などは、財務省以外の省庁の官僚にとってはタブーらしい（組織にとって、「予算獲得」は最も高い評価を受ける）。
こういった背景のもとに、文部科学省の外局として（文化庁のように）創設されたのが、現「スポーツ庁」なのである。
「お手並み拝見」の段階でとやかく言いたくはないが、「スポーツの多面的な価値の実現と実践」について、どうも期待できる感じがしない。そして、この点において筆者は決して少数派ではない。
