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人口減少社会に備えよ Part5

【小泉×玉塚】高齢者から若者へ財源シフト。どう合意形成するか

2015/11/13
人口減少が急速に進み、2100年には人口5000万人になると予測される日本。今年生まれる子どもが、平均寿命まで生きて2100年を迎えることを考えれば、自分の子ども世代のために、真剣に考えなければならない問題だ。
そこで今回、小泉進次郎衆議院議員とローソン玉塚元一社長が、政策面・ビジネス面から人口減少社会に対する処方箋を語り合った(全5回掲載)。(司会は読売新聞東京本社 調査研究本部 主任研究員の榊原智子氏)

第1回:私が「第1子からの支援」を訴える理由
第2回:ローソンはなぜ「健康コンビニ」を目指すのか
第3回:安倍政権の「第3子支援」は何が問題なのか
第4回:ワーク・ライフ・バランスは政治家に考えさせてはダメ

外国人労働者は不可欠か

質問者:医療関係者です。小泉さんにお聞きします。高齢者の増加で、医療の世界は圧倒的な労働力不足に悩んでいます。政府は人口減少を受け入れて政策を進めようとしていますが、外国から人間を入れて今の人口を維持する選択もあると思うのですが。

小泉:1億2000万人から1億人に減るわけですから、2000万人すべてを外国から入れるのはあり得ないです。だからこそ、人工知能、IoT(Internet of Things)、ビッグデータを活用しながら日本の生産性を究極まで上げる前向きな発想が必要です。

同時に、日本に魅力を感じて日本で働きたい、住みたいと外国人に思ってもらえるように、世界の人たちを日本に引きつける戦略も不可欠です。

玉塚さんのお話にもあったように、ラグビー日本代表は日本人選手、日本に帰化した選手、外国人選手で構成されていますね。彼らは日本の今後への示唆を与えてくれています。

榊原:玉塚さんは、ビジネスの現場にもっと外国人労働者を入れるべきだとおっしゃいました。

玉塚:ビジネスの現場に外国人労働者を入れていくのはいいと思います。諸外国と比べると日本は極端に外国人の比率が低いですし。

でも、日本が門戸を開けばいい人材が入ってくるほど甘くはありません。世界では人材の奪い合いが起きているのですから。

日本はすごく自分たち中心に考えている。外からの人たちを受け入れて、一緒に新しい社会をつくっていこうというビジョンをみんなで共有して謙虚に取り組まないと。

小泉:観光の分野では、日本に来る外国人観光客を2020年に2000万人にすることを目標にしていましたが、このペースだと今年で1900万人まで達成できそうです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで世界中の人が日本に来てくれますが、それを機に、観光で終わらせず「日本に住みたい」と思う人たちをどうやって誘致するか。これが2020年以降の社会の鍵だと思います。

医療関係では、国家戦略特区で外国人医師が日本で活躍できるようにする取り組みが始まりました。これまでは国籍に縛られ、アメリカ人医師が日本で診察できるのはアメリカ人だけでした。こういう問題も一つひとつ変えていかなければいけないですね。
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高齢者は高齢者じゃない

質問者:小泉さんにお聞きします。第1子支援に大賛成ですが、財源は高齢者のところからシフトしなければいけないですね。選挙などでこれを政治家がちゃんと言えるのかが気になります。

また玉塚さんにお聞きします。高齢者が元気で働ける社会を、とお話がありましたが、何歳までを雇用できると考えていますか。

小泉:高齢者の負担が増えることで、大きな反対が起こることは目に見えています。でもやらなければいけない。受け入れてもらうために、どうすればよいかを考えるのが政治家の役目です。