新着Pick
641Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ついに噂されてた原発事業の減損問題に火がつきそうですね。反原発勢力が小躍りしながら追求するので会社存続の危機まで考えられそうです。まあ政府が救済するんでしょうけど
<再追記>
冷静に分析した。鍵は日経BPのWHの減損1600億が、WH全体なら重大事で欺きだが、1600億円が新規建設だけだとあり得る話で、日経BPのミスリード。
以前の開示でWH買収後のWHの累積EBTDA3700億、08-14年の累計売上は原発全体で4.5兆、国内1、WH3.5、(正確には輸出等あり)全体のサービス7割で、国内はサービスのみ、ゆえ、WHのサービス1.5兆、ハード(新規建設1.5)。
WHの平均EBTDAは10%で妥当。仮に新規が1600億の赤字なら、サービスで5300億、35%これもあり得る話だがこれを言いたくないのだろう。一体の事業なので、分けるのが妙だが。新規のみ減損なら全く問題はないし下手だが開示も問題ない、となる。
<追記>
土曜の説明会で、いきなりWHの減損について、燃料、サービス、オート、新規建設とわけ全体はOK、新規が減損と開示は、日経BPスクープ対策だろう。割引率は、当初は低いが急にあげ、特に新規は平均で9%強なので15%位の印象。会社は全体ではOK。政治や安全保障もあるので言えないのも事実。

これで室町さん辞任なら成り手はいない、社外役員が集まる?不在(法律上は新任が決まるまで室町氏)。社外役員制度も限界?内部告発制度でも、原発の場合は国家安全保障ゆえ限界。

軍事、外交、官邸ベースを超えよう。歴代のトップが真実をゲロすれば政権崩壊。民間の上場企業に任せることが問題。
<元>
事実なら、大変残念、非常に厳しい。
アナリストもマスコミも何度も聞いて確認しており、完全に裏切。単独と連結、会計基準の違いあり詳細を知りたい。

東芝も自信あれば、日経ビジネスを訴えるべき。

今回の会社資料で、WHを4部門にわけ、12年、13年と新規建設のは減損は開示。割引率も10%以上。全体では、黒字としている。日経BPの指摘が、新規建設なら、既に開示で問題なし、スクープでもない。
ただ、これが本丸なら、残された疑問は大部分は納得いくのも事実。最初の数百億円はあくまで、お土産、これを隠すためということになり、悪質の判断に。

そもそも、WH買収が、当時、B/S悪かった東芝がやるのは違和感、日米安全保障にもかかわり、最悪は原子力行政見直し、東芝一社の問題をこえる。

セミコンを上場、ヘルスケアなど中心に再生し、原発は東電などと一緒にすべき。
<追記>整理をしてみる。
・減損はWH単体で、東芝側ののれんは減損されていない
・減損すると配当財源がなくなる可能性(3ページ)
・減損をめぐってWHの監査法人のEYと、日本・連結側の新日本では異なる手法を取っていると見られる(1ページ、下から二つ目の電力部門幹部のコメント)
・減損については、先日の決算説明会資料(下記)の36ページに書かれている(2012年及び2013年で新規建設及びオートメーションが減損となっている、東芝連結では減損していない)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2015q2.pdf

この情報だけだと十分に判断できないが、他に同じように子会社では減損したが、連結では減損していないのれんの事例として、ソフトバンクのSprintに関する事例がある。ソフトバンクに関しては、「支配権考慮して3割プレミアム」というのが論拠(個人的にはよく理解できない論拠)。
この妥当性に関して、会計士の皆様のコメントが欲しい所。WHに関しては、保有比率は87%のはず。
https://newspicks.com/news/817043
<追記終>

<追記2>土曜日の説明会で出たのは、出ると分かっていたからだろうという若林さんの指摘に同意。土曜日にせざるをえなかったのも、本件について内部で揉めたりというのがあったからかもしれない?<追記2終>

ちょっとあとで詳細見てコメントするが、このような議論が2013年の監査時に議論に上がっていたのであれば、なぜ第三者委員会の調査報告書のなかで出てこなかったのかも気になる。
引け後に出した(と、株価の動き見てても思われる)日経ビジネスのタイミングは、個人的には素晴らしいと思う。東芝は明日の朝までが勝負。
前もそうでしたが、日経ビジネスの取材力、素晴らしいですね。
メディアが果たすべき役割を果たしているように思います。
果たして、東芝は反論できるのか。
経済誌ならではの、よき成果だと思う。記事の巻末で、さらなる情報提供を求めている。情報源秘匿は報道の生命線、墓場まで持っていく気概が感じられる。出すべき膿は完全に出し切ったほうがいい。

(追記)辻野さん
たしかに誰もが指摘していたことですが、WHの実際の減損額を、そしてそれを経営幹部が知っていたという事実を、社内文書という証拠を握って明らかにしたことが新しいのだと思います。
日本郵政が無事上場したので、西室さんはお役御免。だからもう制約要因がなくなったこのタイミングで、再度東芝問題に燃料投下とは、世の中いろいろとエグイ。
これは相当ヤバい感じ。私の大学院の研究室は機械工学科に所属していましたが、就職は日立や東芝、NECなどじゃんけんで選んでいました。当時はどこに就職しても一生安泰で変わらないと皆考えていましたが、じゃんけんの結果が人生を大きく左右することになりましたね。
ウエスチングハウスの話と、それとセットになった繰延税金資産の件は、当初から話題になっていましたからね。これから原発でどんどん儲けて行くんだという説明は、どう考えても苦しいですから。
評価性の損益は、procyclicalだから、一旦悪くなると歯止めが効かなくなってしまいます。1997年以降の金融危機で銀行が追い詰められたのも、評価損が評価損を呼ぶという、こういった構造でした。
東芝問題で日経ビジネスがスクープ。事態もまた動きそうね。
WH事業の減損のおそれは早い時点で指摘されていた。結果的に、調査対象が限定されたので、調査報告書は自ずから網羅性、完全性に問題があるものになった。不祥事への取り組みこそ組織改革の良い機会なのに、上場廃止の回避を主眼に「穏便」に済まそうとすることが残念でならない。自浄力が不充分な組織は、外的強制で修正するしかなくなる。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.77 兆円

業績