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人口減少社会に備えよ Part4

【小泉×玉塚】ワーク・ライフ・バランスは政治家に考えさせてはダメ

2015/11/12
人口減少が急速に進み、2100年には人口5000万人になると予測される日本。今年生まれる子どもが、平均寿命まで生きて2100年を迎えることを考えれば、自分の子ども世代のために、真剣に考えなければならない問題だ。
そこで今回、小泉進次郎衆議院議員とローソン玉塚元一社長が、政策面・ビジネス面から人口減少社会に対する処方箋を語り合った(全5回掲載)。第3回・第4回は小泉氏と玉塚氏の対談を掲載する。(司会は読売新聞東京本社 調査研究本部 主任研究員の榊原智子氏)
第1回:私が「第1子からの支援」を訴える理由
第2回:ローソンはなぜ「健康コンビニ」を目指すのか
第3回:安倍政権の「第3子支援」は何が問題なのか

ボディーブローのように効いてくる

榊原:次に玉塚さんにお聞きします。日本再建イニシアティブが出版した『人口蒸発「5000万人国家」』を読んで、真っ先に理事長の船橋(洋一)さんに連絡をしたそうですが、それはなぜですか。

玉塚:事業というのは、今週の話、来週の話、3カ月の決算、1年の決算、と短期の話をすることが多くて、3年、10年といった中長期の話と行ったり来たりしながら最適解を見いだすことの繰り返しなんです。

この本は、社会の根底にじわりと起こっていることを正確なデータで示して、その影響が市場に与える影響を示唆している。こうした認識を持って、短期と中期と長期に対してどういうアクションを取るべきかを考えることが私たちの仕事だ、と感銘を受けました。

そこで船橋さんに連絡し、激烈なディスカッションをして認識を共有することができました。人口問題について一緒に取り組んでいきましょうと。

榊原:市場の縮小や地域の変化を感じている人は、ビジネスの現場では多いと思いますが、いまいち経済界の反応が鈍い気がします。それよりも「わが社の来年の収益はどうだろう」といった目先のことを考えている。

玉塚さんの話にあった、ダイバーシティ(多様性)社会や女性の活用など、民間ビジネスだからこそできることに取り組んでほしいのですが、あまり広まっていませんね。

玉塚:それは時間軸の問題でしょう。今すぐ明日、あるいは来年起こる問題じゃないですから、つい目先の収益のほうが気になる。でもこれはじわっと、ボディーブローのように効いてくる問題です。

私たちは全国津々浦々、それこそ限界集落に近いところにも店舗を出しているので、お客さんの変化、地域の変化、売り上げの変化が日々情報として入ってきます。