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人口減少社会に備えよ Part3

【小泉×玉塚】安倍政権の「第3子支援」は何が問題なのか

2015/11/11
人口減少が急速に進み、2100年には人口5000万人になると予測される日本。今年生まれる子どもが、平均寿命まで生きて2100年を迎えることを考えれば、自分の子ども世代のために、真剣に考えなければならない問題だ。
そこで今回、小泉進次郎衆議院議員とローソン玉塚元一社長が、政策面・ビジネス面から人口減少社会に対する処方箋を語り合った(全5回掲載)。第2回は玉塚氏が、人口減少がビジネスに与える影響や、ローソンとしての対応方法を展開する。
第1回:私が「第1子からの支援」を訴える理由
第2回:ローソンはなぜ「健康コンビニ」を目指すのか

危機感を煽ると逆効果

榊原:まず小泉さんにお聞きします。小泉さんは政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の仕事をしていますが、国や自治体から始まった人口問題解決の動きは、少しは実社会で回り始めていると感じますか。

働き盛り、子育て世代の30代、40代に話を聞くと「人口が減るといっても、明治時代ぐらいに戻るだけなんじゃないの」「あまり目の前の危機という感じがしなくて」とピンときていない印象を受けますが。

小泉:危機感を煽ると逆効果になることもあるので、第1子を支援して「やればできる」という環境をつくりたいんです。まずはスタートしやすい環境をつくるべきだと。

結婚するのも子どもを持つのも個人の意思ですから、どちらを選んでも暮らしやすい環境をつくるのが国の役割です。その発想で第1子支援を国会でも訴えているのですが……私は少数派ですね。

榊原:私も第1子で挫折したので、小泉さんのお話にはまったく同感です。いきなり第3子といっても、今の日本でそこまで届く人はどれぐらいいるだろうと。日本の合計特殊出生率は1.42で、1人あたり1人産めているかどうかという状況なので、本当に1人目を応援してほしい。

私が取材した女性たちの中には、1人目を産んだら社会から切り離されて、孤独に苦しみ、2人目にいこうと思っていたけれどやめたという人も結構います。生まれた後の第1子支援が足りないから、経済的に産める人たちでも第2子、第3子を産まなくなっている状況もあると思うんです。永田町周辺ではそんな話になりませんか。

小泉:同意見をほとんど聞いたことがないんですよ。

玉塚:私は大賛成ですね。結婚と第1子出生は大きなハードルですよ。だから第1子を徹底的に応援したい。私自身は子どもが3人います。

小泉:第3子以降の重点支援が当たり前になっているのは、数字ばかり追っているからです。「日本の合計特殊出生率は1.42だ。人口を回復するには2.1にならないといけない。2.1にするには1人あたり3人産むことだ」と。

また「どうしたら第3子以降を持ちますか」の問いには「経済的支援があれば」という回答が多いので、そこにフォーカスする発想です。だけど一方で、1人目を持ったときに「配偶者のサポートが得られない」「大変だ」と2人目以降を持たない人たちもいる。国の政策を決めるときに、数字だけではなくこういった面も見ないと。

人口の問題は、生活実感から遠いうえに、国家の都合と個人の意思が衝突する分野です。結婚をするかしないか、子どもを持つか持たないかは、最後は個人の意思じゃないですか。だからこそ国はスタートしやすい環境をつくるべきです。1人目でサポートがあって「だったら2人目を」というサイクルをつくれば、0から1、1から2、2から3となるのではないでしょうか。
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「次世代省」の創設を

榊原:すぐに3人という数字から入るのは、視点がマクロだからです。現場の人が何につまずいているのかを見ないで「この数字が必要だからこうしよう」という発想だから、現場との乖離が生じる。