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保育士不足なのに、安すぎてやめる人が多いというのは、国の仕組みに工夫が足らない証し。要改善。
政治に進出するしかないと思います。
保育士と介護福祉士が組合を作って、そこから国会議員の輩出や、ロビー活動をやれば道が拓けていくのでは?

(追記)
医師や看護師の給料が高いのは、それが高度な仕事だからでも何でもありません。
ただ、日本医師会の政治力が強力で法律で診療報酬を高くさせることが出来るからです。
同じ事を福祉関係者がやればいいのです。

小林寛和さん
「福祉関係者の賃金が低いのには、どのような原因があるのでしょうか。」

基本的に福祉制度によって福祉施設に自治体から払われる金額が決まっています。そもそものその単価が低いことが原因です。その逆の例が医療です。
この差は福祉関係者と医療関係者の国への影響力、つまり政治力の差だと考えられます。


(さらに追記)
コメントを読んでいて、保育士配置基準をご存知無い方が多いのかなと思い。
0歳児・・・3:1
1,2歳児・・・6:1
3歳児・・・20:1
4,5歳児・・・30:1
の割合で保育士を配置しないといけないという決まりがあります。
この基準があるので、経営効率を上げるのにも限界があるのです。
だから、そもそもの単価を上げるべくロビー活動が必要です。
(追記)
金子様、ご丁寧にご回答をいただきありがとうございました。また小職も不躾な物言いをしてしまい大変失礼いたしました。大変よく理解できました。
今日も心身ともに現場の仕事に打ち込む従業員が大勢いる中で、介護の仕事で働く誇りを少しでも持たせたいという思いもありますし、介護だからということで世間に対して甘えや逃げ道を作りたくないという気持ちもあります。これも私なりの事業者としての矜持なのでしょうね。

(原文)
ニーズがそれほどないのかもしれないけれど、やはりNewsPicksの編集部の皆さまへ、保育と介護についての特集についてお願いしたいです。

保育も介護も官民の事業者が混在する産業で、都市部と地方ではまったく抱えている課題やリスクが異なります。
NewsPicksを使い始めて1年近くになりますが、このテーマのコメント欄を見ていると、自分が目の当たりにした身の回りの環境で総論を語る傾向があります。(これは私もそうです)
読んでいて、何かしっくりいかないなと思うのは、そのあたりの共通理解がないからなのではと最近強く思うようになりました。

ぜひ御一考を。

>金子洋文様
書かれている内容にも理解できるところもあります。確かに経営努力でもっと改善できるところはあります。経営者は享受した利益を第一に現場に還元すべきです。
ただし、ご自身が無報酬だというところを強調されるのは賛同できません。個人的には従業員であろうが経営者であろうが、頑張った報いは受けるべきです。
そういった自然な利益の分配によって運営が継続できる組織にならないと、せっかく保育や介護に関心を持っていただいても、これから将来においてなかなか事業の引き受け手が増えていきませんよ。
保育所の収入は「公定価格」と言って、補助金によって成り立っています。世帯収入がない人は保育料を払わないで良く、補助金でカバーされ、世帯収入が高い家庭はそれなりに(ただし上限がある)払ってもらう仕組みです。

なぜなら、保育所は福祉施設であり、教育と同様貧富の差に関係なく利用できるようにするためです。オプションとしてお金を取ることも制限されています。なぜなら、「お金をもっとくれれば、もっと良い保育をしてあげるよ」となると、貧富の差なく受けられる保育という原則から外れるためです。

さて、そうした仕組みがゆえに、保育所の収入額は決まってしまいます。一方支出の7〜8割は人件費です。

利益率が高ければ保育士給与の増額も可能ですが、税金で行う事業ゆえに、過大な利益は宜しくないということで、利益額はどんなに頑張っても一定程度しかでません。

よって、保育士給与は低いままになります。

解決策としては、公定価格、すなわち補助単価を上げることです。国は1兆円強の予算を投入すると決めたにも関わらず、財源確保ができず、7000億にとどまってます。これでは保育士給与の引き上げは難しいのです。

ちなみに軽減税率の財源4000億は福祉予算を削って捻出される予定です。皆さん、政策優先順位、これで正しいと思いますか?
保育士の給与を上げるために、抜本的な仕組みの改革が必要だと思う。我が家は5人とも保育園でお世話になった。既に、所得に応じて保育料が変わっていた(毎回納税証明を提出させられて給与を確認して保育料が決まっていた)。

駒崎さんご指摘の通り、収入はあまり変えられないと思う。だから、ここに財政投入が必要となるだろう。新アベノミクスの2本目の矢が出生率目標1.8なので、保育士の給与の最低を上げるべく思い切った施策を期待したいです。

国家で一度検討したら良いのが、1人当たりの子供が生まれる国家に対してのプラスはいくらかだ。ネットの世界で、CPA(一人顧客を獲得するのに使う費用)とLTV(一人の顧客が生まれるのによって生まれる価値)を計算するように、LTV(一人生まれる国家への価値)を計算できたらCPA(一人の子供にかけても良いコスト)を計算できる。そう言う頭の訓練をしたらよい。もしも実施済みなら、教えてください。m(--)m
保育政策の拡充は今後必須であり、そのための財源規模を試算したので御参考まで。
http://m.huffpost.com/jp/entry/8244532

財源は、高齢者向け既存措置(特に医療、年金)を削減して捻出する以外には思いつかない。増税では全然足りず、国債発行で賄うのはもはや話にならない。

財政逼迫の改善は、その逼迫の原因を削減することを第一に考えるべき。教育費、公共事業費、国防費、公務員人件費など他の分野を削って財源捻出するのは本来筋違い。

社会保障費の配分変更は、社会保障費の中で最大規模のものから転用することで対処すべき。
多分高くならないですね。uber的にCtoCのシェアリングエコノミーにいずれ組み込まれます。そういう運動は暖簾に腕押しですな
保育所不足で、待機児童がいっぱいいるのに、いつまでも保育士さんの待遇が上がらないとは。。。女性が輝ける社会づくりとかいいながら、それが実現できる環境が揃っていない。

制度的に、何かしら欠陥があると思わざるを得ません。
教育投資で一番効果が高いのは、幼稚園・保育園段階での教育であって、大学段階での教育ではない。大学教員の待遇と比較して考えるべきだと思います。
人の命に関わる仕事なのに、報酬の低さに驚きを隠せません。

以前、区の保育の公設民営化に反対する運動をしましたが、民営化しても現場の職員の給料は、マクドナルドの時給くらいの民間保育士さんとあまり変わらないことに驚きました。

民営化しても箱物が公設である限り、オフィスワーク(書類作ってハンコ押す)は仕事量が減らないので、実は民営化してもコストが下がることはないとわかり、公設民営化に至りませんでした。