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私はオムニ7を「良品計画のすべての製品をファミリマートで受け取る」ようなイメージで捉えています。ヤフーもファミマと、ドコモはポンタ(ローソン)と連携を強化してきました。コンビニ周りは引き続き動きが多そうです。
ちなみに、セブンはアマゾンの台頭に対抗できる数少ない企業の候補として大変興味をもって眺めています。
アマゾン特集を全15回に膨らますために無理やり突っ込んだ感じで少し消化不良ですがこの取り組みがうまくいくかは多いに興味があるところ。
まず本質的な違いとしては、セブンの取り組みははあくまで販売サイドに立った「販売代理業」。他社品も多少はコンビニ受け取りを広げるにしても、バックヤードの制約から、限られた資源は自社商品で使いたいのが本音
一方のアマゾンはあくまで「購買代理」とした、買い手に変わって商品を集めてくるという付加価値であり本質的に異なります。
いち文房具メーカーであるプラスの販売代理だったASKULがコクヨも扱うようになり、購買代理に進化した例を考えると分かりやすいですかね
じゃあ販売代理はダメかというとそうではないですが、品揃えが限られるというマイナスを補う利便性などの付加価値がとれだけ訴求できるかの勝負なんでしょう
グループ強化で1番感じたのはIDの統合。ナナコは当然使えるが、さらに、セブンでも、アリオでも、デニーズでも、wifiが使えてその代わりログインを要求される。
スマホのID取得にwifiは有効。これでナナコを使わない人のロイヤルカスタマーが見えるはず。
コンビニを軸に、ビジネスを組み立て直すんでしょうね。アマゾン対策というだけでなく、ほかのコンビニ対抗も意識してると思う。

コンビニに受け取り場所、配送拠点、出会いの場としての役割を持たせる。支えるバックボーンに、デジタルデバイス、EC、アプリを活用。アマゾンも、ローソン、ファミマ、ミニストップでの受け取り連携はスタートしてるけどね。

まだ、寄せ集め的に見えてしまっているので、もうちょっと進化があるといいかな。
最後のネットスーパーに関して。食品はECに向かないと言われていて、自分もなんとなくその印象が強かったが、一方で自分が子供のころから生協はある。先日から自分の頭のなかで引っかかっていて考えてるのだが、食品に関してはモール型ではなく直販型が向いているのではないかと思い始めている。
昔から生協が受け入れられている理由は品質が担保されているという点だと思う。また、たまにちょっと鮮度が悪いものがきても、すぐに代金のキャンセルなどもされる。それらすべて含めての品質で、これはモールだとやりにくいと思う(もちろん、スコアリングしてというのがネット業界の全般のトレンドであることは分かるのだが…)。
そう考えると、対Amazonという点で、モールではなく直販で、品質担保しにくいモノを担保する仕組みを確保するというのがキーなのかなと思うところ。ただそれはAmazonに対して勝つという意味なのかというと、どちらかというと違うところで戦うという意味な気がしている。
オムニ7知らなかったですが、自宅の目の前にセブンイレブンがあるので、とても魅力的に映りました。アカチャンホンポとか。
最後の生協のくだりは、ほぼ同じ境遇でとても共感しました。
オムニという言葉はサイト名にするほど世間に浸透していないと感じますが、あえて選んだのでしょうか。
Amazonと戦う場所は違うと思いますが、実際のサイトを見てもまだ実店舗との融合、肝心のオムニ部分が見えないので、その仕掛けが如何。
この連載について
1995年、書籍のeコマースからスタートしたアマゾン・ドット・コムは、20年の時を経て、売上高10兆円を超える巨大企業へと成長した。eコマースは、衣服、家電、食料品、医薬品、コンテンツなどあらゆる領域に広がり、クラウド、広告、ドローン、ロボット、動画制作などの分野でも存在を拡大している。アマゾンは、日本でもあらゆる業界を席巻していくのか。各分野の日本のトッププレーヤーたちはアマゾンに勝てるのか。業界別に競争の行方を占う。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
94.7 兆円

業績

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.78 兆円

業績