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中国がついに一人っ子政策を撤廃へ。国営新華社通信の報道なので間違いないだろう。これまでもそろそろ撤廃されそうという観測報道はあったが、ついに撤廃へ。
今日、李克強主将が「向こう5年、最低6.5%の成長率が必要」と発言したという報道があった(①)。以前、②でコメントしたが、GDPへの寄与は人口構造が当たり前だが大きい。現在GDP成長率が7%にあるなかで、5年間6.5%という数字は高めだと思ったが、今回の撤廃は成長率への懸念があることは間違いないだろう。もちろん、生まれてもすぐにGDPに寄与するわけではないが、人口カーブ考えると時間はない。あと社会保障政策とか、ここで撤廃しても、年齢カーブ見ると相当恐ろしい状態だし…
なお、一人っ子政策に関しては、これまでも少しずつ緩和されてきてた。例えば両親のどちらかが一人っ子であれば2人目を生んでいいなど。また、経済影響を考えて、「第二子出産の義務化を提案」までする高官もいた(③)。
ただし、撤廃しても思ったほどの増加にはつながらない可能性もある。④の津上さんの記事を参照してほしいが、従来の規制緩和で200万人見込んでいた増加が、時間的・経済的な理由で、実態は60~70万人に留まるという専門家の予想がある。同じことは、今回の撤廃でも言えるだろう。
それでも、増加はする。中国でブランドが強いピジョンには朗報だろう。あとは、日本でオムツが一層不足する!?
https://newspicks.com/news/1226512?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1208189?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/832001?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/793853?ref=user_100438
さて、昨日まで中国にいた感想ですが、彼らは本当に危機感をもっているというより焦っているようにも見えます。ここ数年で海外からの投資がドラスティックに減少、超優秀層の海外流出と空洞化。やがて来るスーパー高齢化社会。国内はやや煮え切らないまま成熟に入ろうとしている段階。この20年、中国は一方的で刺激的ななアップトレンドに慣れてしまっていて、成熟は彼らにとって恐怖。国は次から次へと刺激的な一手を投じてくるだろうと現地の起業家らの声。
これは衝撃!…というのも、「一人っ子政策、ついに完全廃止か~」ということより、「いまこの時期に、この発表をするということは…やはり【中国経済の減速】が、相当深刻なのでは?」と予想されるからだ。

先日、上海に出張した。実は一人っ子政策は、すでに数年前から「緩やかな廃止」に向かっていたが、上海はとくに物価が高く、共働き夫婦が多数派で、しかもハイソな夫婦ほど教育費をかける。多くの20、30代妻は、「2人産もうにも、教育費が出せない」「だから、一人っ子政策が完全廃止されても、やっぱり1人しか産めないよね~」と言っていた。
…完全廃止となれば、すぐに人口が増えるのは、圧倒的に貧しい郊外や農村部のはず。今後中国が、経済回復のために「都市部の少子化対策」を打とうと思うなら、高騰しすぎた都市の地価や、共働き夫婦への支援を、日本以上に真剣に考える必要があるだろう。
驚き。一気の高齢化が懸念されるなかでの転換。景気浮揚効果も期待してのことでしょう。
ただ、撤廃しても効果は地域差があるでしょうね。大都会では生活コストが高い中で、二人目に踏み切るのをためらう人が多そうで、これは日本と同じ状態な気がするので、主に地方で効果がある感じですかね
また、効果が出るまでは相当時間がかかるので、高齢化対策は待ったなしですね
既定路線ですね。以前から国勢調査などで人口動態に関する懸念は出ており、予想されていた話で、いきなりやると非連続な人口動態になり、病院や学校などの社会インフラに影響が出るのでゆっくり(しかしできるだけ早く)実施してきた印象。
農村部でしか人口が増えないと心配するピッカーさんがおりますが、基本的に中国は地方の人が都市部に流入する形で活力を保っている国なので、例え農村で人口が増えても国の特殊出生率が2.0近い水準を保てば問題は小さいはず。ただ、すでに習慣として根付いてしまっている以上、日本や欧州を見てもなかなか2.0まで上げるのは難しいだろうなと予想され、それが問題。
一人っ子政策の廃止は象徴としての政策。既に、2013年に緩和した効果は出ていない。

基本的に、都市化が進んだ国は少子化が進む。理由は、農村では子供は労働力だが、都市では投資と消費の対象。結果、家庭の台所事情を鑑みると少子化に成らざるを得ない。更に、衛生状態が改善すると子供の死亡率も低下する結果、確実に子供が生き残ることになる。

今後は、生活水準が上がり、都市に住む人々に対し、どのような子育て環境を提示していくかという正に日本と同じ問題を抱えることになる。

中国と日本は共に、経済成長に向けた課題を共有している。
非常に大きな政策の転換。それだけ中国における少子化、高齢化が深刻だということ。日本を追い抜くぐらいの勢いで少子化、未婚化も進む。
一方で、すでに〝特権階級〟は2人目、3人目を生んでいた。
私が以前一緒に仕事をしていた中国の雑誌編集部の女性は次女。父親が水泳の五輪メダリストだったとかで、そういう人は特例で2人目が認められてきたという。
すでに段階的に緩和されてましたからね。完全撤廃されても出生数はそれほど増えないと思いますし、緩和されていた地域では実際想定されていた程増えていません。都市部の育児コストはすでに結構高くなってるんでね。
妥当。中国は過去4年間で生産年齢人口が連続して減少し続けていてこの傾向は今後加速とみられている。若者人口が減ると消費力も衰え、遅くなる前にこうして終止符を打てたのはさすがの中国政府かと。
人口抑制には成功したが、政策開始の1979年には人口ボーナス、オーナスという理論は確立していなかったのかな。もしあれば絶対に取らなかっただろうし、今となっては完全なる愚策。もう時計の針は戻せない。
成長してきたからこそ抑えられていた国民の不満はいよいよ爆発するか。