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1.4兆円吸う郵政IPO、個人出動で需給悪回避-脱貯蓄へ試金石

Bloomberg
合計の資金吸収額が1兆円超と巨額な日本郵政グループ3社の新規株式公開(IPO)。市場の一部にある株式需給の悪化に対する警戒をよそに、個人投資家は生活に身近なビッグネームの登場に潤沢な待機資金を振り向けようとしている。今回のIPOが成功するか否かは、貯蓄から投資への流れを加速させたい安倍政権にとっても試金石だ。
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低PBRをもって割安と考えるのは今回の案件の場合は誤りだと思います。
バリュエーション上、その企業の株価を割安と捉えるには少なからずある程度は成長性が見込めないといけない訳ですが、それは最初から期待できる話ではないですから。
今回のIPOは需給関係から初値が公募価格を上回る可能性は高いですし、しばらくは盛り上がるかもしれませんが、裏付けのない上昇はいずれ収束せざるを得ないと踏んでいます。
本案件を持続性のある「貯蓄から投資へ」の試金石と捉えるのは期待値が高すぎるように思います。
「貯蓄から投資へ」というのは、恐らく官僚が作ったキャッチフレーズなんでしょうけど、用語の意味が経済学のそれとは違うので気に入りませんし、ほとんど意味のないフレーズと思いますね。

郵政事業を国がキャッシュアウトするわけですが、そのお金を無駄遣いするくらいなら国債償還に使った方がマシというものです。この場合、国民が保有する国債と郵政株の交換と本質的には同じことです。国が株を持ち続ける場合は、納税者たる国民が保有し続けることになるだけです。
貯蓄から投資ですね。
ニューマネーは救世主。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.01 兆円

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