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マンションの「建替費用」を負担するとは言っていないことがポイント。(全ニュースを追っていないが)三井は「建替」すると言っており、ここに紛争の種がありそう。
※別記事のコメントを転記
日弁連は、以前から、住宅建築の節目毎に「住宅検査官」による検査、確認をするという第三者の検査制度を導入すべきと提唱しています。
生命の安全、個人にとって多大な財産がかかっているのですから、むしろ、第三者による検査がない方が不思議だと思います。
日本企業のクライシスマネジメントが弱いのは周知の事実だが、この旭化成のケースも典型的だ。まず、親会社の社長が出てくるタイミングが遅すぎる。2番目に、三井不動産レジデンシャルが全棟建て替えまで言及しているのに、問題を起こした当事者が補修費用の負担しか明言していない。旭化成は、子会社の旭化成建材を潰してでも最大限の補償を確約すべきだ。結果的に、旭化成のブランドイメージを著しく毀損していることを認識すべきだ。
また、企業トップは普段からメディアトレーニングを受けて、マスコミやカメラの前で対応するスキルを磨いていないと、視聴者に謝罪の気持ちが届かないことも心得ておく必要があるだろう。
全国の約3000棟について、改ざんがないとは言いきれないとのこと。普通、1棟だけのはずはなく、結構多い気がする。それにしても、責任者が大企業なのが救い。
全国のおよそ3000棟の住人は落ち着かないでしょうね-。
耐震偽造の時と違って超一流企業だから補償はされますが、やはり自分の住んでいるマンションが該当するとイヤですよね。
一刻も早い解決を期待しています。
横浜のマンションで発覚したデータ改ざんに関して、「旭化成建材で問題のマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担する」と親会社の旭化成社長が発表。このスピードは素晴らしいと思う。
一方で、ブランド価値の既存や、それに伴う中古価格に関しては、この記事の発言を見る限りは対象とは現時点ではしていないのだろう(この時点でもちろんそういった発言はしないだろうし、補強工事などの実質で対応していくという方針だろう)。
※別記事からコメント移動
購入する側から言えば「三井のマンション(だから絶対安全)」と思って35年ローン組んだのに…途方に暮れるしかない。
今朝の「ワイドスクランブル」でもコメントしたが、なぜへーベルなどで「杭打ちのプロ」とされる旭化成グループが、よりによって杭打ちデータを改ざんしたのか…? その裏に何があるかも当然気になるが、もう一つ今後の住民間での話し合いに伴う「仲間割れ」が気になる。
マンションコミュニティの肝である連帯が損なわれれば、たとえ全建替えになっても居心地が悪いだろう。明日はわが身と身につまされつつ、今後の住民達の深層心理をウォッチングしていきたい。
相変わらずの旧態依然としたゼネコンの体質、何とかしましょう。昔、本田宗一郎は絶対に誰も見ないような車体の裏のリベットの頭の潰し方が綺麗に丸く潰れていないと激怒したという。人に見えないところでも一切の妥協をしないのが日本のモノづくり文化を支えてきた。それがいつの頃からか、コストダウンを優先して人にわからないところで手抜きを始めてから日本のモノづくり文化が崩壊し始めた。
今回のデータ改ざんについて
「居住者の方をはじめ、関係者の皆さまの信頼を損なう結果となったことを深く反省し、おわび申し上げます」
「居住者の皆さまの安全を最優先に考え、安心してお住まいいただけるよう努める所存です」
「旭化成建材で問題のマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担する」と謝罪した。
旭化成株式会社(あさひかせい)は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う日本の会社である。東京都千代田区神田神保町に本社を置く。戦前は日窒コンツェルンの一部だったが日本の敗戦にともなう財閥解体により資本関係が絶たれ、1946年4月に日窒化学が旭化成工業(株)と改名して独立企業体として誕生した。 ウィキペディア
時価総額
1.22 兆円

業績