この会社は複雑怪奇ですよー。なにせ連結子会社が280社もある。社長をはじめ役員も全て把握してるとは思えない。
これだけ分かりにくい企業グループゆえに、企業統治の視点から問題を数多く抱えているが、この記事の中では２つの重要な点が指摘されています。

第1に、親子上場です。日本郵政で再び話題になっている日本の悪しき慣例。東証には親子上場の事例が全部で約280件ありますが、イオングループだけで18社の子会社が上場してます。有名なところはイオンモール、イオンフィナンシャル、ウェルシア、ミニストップ等。
加えて、香港とマレーシアの海外子会社(いずれも食品スーパー)も上場してるし、タイの金融関連会社に至っては、イオンフィナンシャルの子会社なので孫会社の上場です。 もうわけ分からんです。

国内外の子会社の経営判断や利益動向は51%の株式を持っている親会社の意向で100%決定されてしまっている。Kasakawa氏の表現を借りると、ガバナンスはガバガバです。

国内外の上場子会社の時価総額は2.6兆円。イオンはこの半分の1.3兆円を保有してます。しかし、現在のイオンの時価総額は1.5兆円しかない。つまり、国内の大型スーパーに対する株式市場の値付けはわずか2,000億円。

第2に、株主優待です。
これによって、イオンの株は個人株主にとっては3%以上の利回りの金融商品に化けますが、イオンの店に行けない外国人投資家にとってはそんなことは関係ない。彼らにとっては配当利回り1%台の株に過ぎない。
もはやイオンは口うるさい外国人投資家を自ら避けているとしか思えない。