少子高齢化問題 ドイツとアメリカの場合は？
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日本は世界最速の少子高齢社会で、年金開始年齢の後ろ倒し等の社会保障改革を行わないと、おそらくは財政が持たなくなる。また、65歳からは高齢者、という定義を健康寿命を延ばすことと、社会制度の改革（定年概念を撤廃など）を行って、これまで非生産年齢だった層を準生産年齢化させていくことで対応していく方向性だろう。
そのためには、労働補助技術（ウェアラブルロボティクス等）を開発するのと働き方改革を行い、体力や労働時間に制約が出ても、戦力になれるような社会に冴せていかなくてはいけない。
その観点からいうと、女性活躍等は前哨戦に過ぎないわけで、今後の労働人口の激減に備えるためには、「一億人が一億通りの働き方を選択できる社会」への変貌が死活的に重要になってくるのだ。アメリカの生活感覚でいえば、移民だけでなく「マジョリティ」に属する人でも日本より子沢山だと思います。高学歴女性の出生数が上がっているとの統計も見たことがあります。また、私の個人ブログで「アメリカへの移民の歴史」を連載して勉強しているのですが、労働移民としてはいってきた人たちが、徐々に地位を向上させてアメリカという国の中枢に取り込まれていくプロセスが長い間にできあがっています。長期的には常に「労働力不足」がベースだったアメリカの歴史的背景があります。
一方、日本の仕組みはあちこちで「人が余っている」状態を前提にできあがっており、そこでできた既得権益をもつ人たちが未だにマジョリティであるために、もうどうしようもない感があります。単に「女に子供をどうやって生ませるか」「じゃあ移民受け入れか」という点ばかりに焦点を当てた政策が的外れである所以です。今朝①でコメントしたが、人口流入はアメリカ経済の最大の強さだと思っているし、ドイツにおいても強さの一端だと思う。非英語圏という点で、ドイツも日本も同様だが、日本は政策変更しても、これだけ移民を吸引できるだろうか？
一人当たりGDPも重要だが、人口はGDPの絶対規模にも影響を与え、特に生産年齢人口の社会保障政策への影響は大きい。
その観点で、今後恐ろしいのは中国。②にあるように、来年生産年齢人口が減少に転じる見込みで、かつ一人っ子政策の影響がこれからモロに出る。世界GDP第二位の国でこれが発生すること、世界経済への影響は間違いなく出ると思うが、どんな形になるだろうか…③も参照
①https://newspicks.com/news/1204965?ref=user_100438
②https://newspicks.com/news/1198228?ref=user_100438
③http://knowledgestore.co.jp/media/?p=3402
