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日本は世界最速の少子高齢社会で、年金開始年齢の後ろ倒し等の社会保障改革を行わないと、おそらくは財政が持たなくなる。また、65歳からは高齢者、という定義を健康寿命を延ばすことと、社会制度の改革(定年概念を撤廃など)を行って、これまで非生産年齢だった層を準生産年齢化させていくことで対応していく方向性だろう。
そのためには、労働補助技術(ウェアラブルロボティクス等)を開発するのと働き方改革を行い、体力や労働時間に制約が出ても、戦力になれるような社会に冴せていかなくてはいけない。

その観点からいうと、女性活躍等は前哨戦に過ぎないわけで、今後の労働人口の激減に備えるためには、「一億人が一億通りの働き方を選択できる社会」への変貌が死活的に重要になってくるのだ。
今朝①でコメントしたが、人口流入はアメリカ経済の最大の強さだと思っているし、ドイツにおいても強さの一端だと思う。非英語圏という点で、ドイツも日本も同様だが、日本は政策変更しても、これだけ移民を吸引できるだろうか?
一人当たりGDPも重要だが、人口はGDPの絶対規模にも影響を与え、特に生産年齢人口の社会保障政策への影響は大きい。
その観点で、今後恐ろしいのは中国。②にあるように、来年生産年齢人口が減少に転じる見込みで、かつ一人っ子政策の影響がこれからモロに出る。世界GDP第二位の国でこれが発生すること、世界経済への影響は間違いなく出ると思うが、どんな形になるだろうか…③も参照
https://newspicks.com/news/1204965?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1198228?ref=user_100438
http://knowledgestore.co.jp/media/?p=3402
アメリカの生活感覚でいえば、移民だけでなく「マジョリティ」に属する人でも日本より子沢山だと思います。高学歴女性の出生数が上がっているとの統計も見たことがあります。また、私の個人ブログで「アメリカへの移民の歴史」を連載して勉強しているのですが、労働移民としてはいってきた人たちが、徐々に地位を向上させてアメリカという国の中枢に取り込まれていくプロセスが長い間にできあがっています。長期的には常に「労働力不足」がベースだったアメリカの歴史的背景があります。

一方、日本の仕組みはあちこちで「人が余っている」状態を前提にできあがっており、そこでできた既得権益をもつ人たちが未だにマジョリティであるために、もうどうしようもない感があります。単に「女に子供をどうやって生ませるか」「じゃあ移民受け入れか」という点ばかりに焦点を当てた政策が的外れである所以です。
数字によって圧倒的な絶望感を抱かされます。

65歳以上の人1人を何人で支えるのかについての2025年の指標は、ドイツ2.79人、アメリカ3.32人、日本1.87人となる。
10年後、バリバリの30代なった僕ら世代は、とにかく「頑張れ」と国に言われ続けることになる。
労働人口を増やす手段は、潜在労働力たる女性、失業者らをどこまで活躍させることができるかということと、子どもの教育・育児への支援をして出生率を高め、その次の世代の人口を増やすこと、最後に、国外からの人。

僕ら世代は、安保と同等以上にこれについて議論しなければならない。
移民しかないと思うがもうラストチャンス
これをみると明らかに終身雇用制度から一億総フレキシブルワーカーの時代は着実に近づいてる 柳川先生の40歳定年制の本をおもいだす
定年後の男女、出産育児等で時間を拘束される女性等を上手に戦力化する方法は、今後の日本に必要不可欠です。

現在、海外でITを利用したテレコミューティングを実践しています。呼吸感の伝わらないIT空間だと相手の真意を汲み取る事が困難だったりしますが、無駄な会議から解放され時間を有効に使う事が出来る等、利点も多いです。

国家レベルの政策を、活きた方策として現場に落とすためには、実際に多様な働き方を選択しつつも結果を出している人・組織・地域の身近な成功例にもっと光を当てることだと思います。
日本は、戦後右肩上がりの人口増加サイクルを経験しているだけで、人口減少サイクルを経験していない。人口減少が必然であるならば、少子化や人口維持対策と並行して、人口減少を受け入れ、それに見合った社会構造にどうソフトランディングさせていくかを真剣に考えるべきだと思う。
経済の縮小を懸念することも分かるが、社会経済そのものが、そこに住む住民が幸せに暮らせるためのものであるならば、人口に見合った経済規模でも良いのではないか?
時代の変化のなかで幸福度の指標も変化することを認識しつつ、今生きている人々の幸福度をいかに成長させていくかが、これからの人口減少サイクル期に求められているのではないだろうか。
同じく少子高齢化でも生産年齢の人口数にこれほど開きがあるとは。
日本より高齢化がまだマシなドイツでも、移民受け入れのニュースの時に、必ず長期的な生産年齢人口の動向が出てきて議論の材料となっています。こうした議論がほぼゼロの日本の状況は絶望的。