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そのためには、労働補助技術(ウェアラブルロボティクス等)を開発するのと働き方改革を行い、体力や労働時間に制約が出ても、戦力になれるような社会に冴せていかなくてはいけない。
その観点からいうと、女性活躍等は前哨戦に過ぎないわけで、今後の労働人口の激減に備えるためには、「一億人が一億通りの働き方を選択できる社会」への変貌が死活的に重要になってくるのだ。
一方、日本の仕組みはあちこちで「人が余っている」状態を前提にできあがっており、そこでできた既得権益をもつ人たちが未だにマジョリティであるために、もうどうしようもない感があります。単に「女に子供をどうやって生ませるか」「じゃあ移民受け入れか」という点ばかりに焦点を当てた政策が的外れである所以です。
一人当たりGDPも重要だが、人口はGDPの絶対規模にも影響を与え、特に生産年齢人口の社会保障政策への影響は大きい。
その観点で、今後恐ろしいのは中国。②にあるように、来年生産年齢人口が減少に転じる見込みで、かつ一人っ子政策の影響がこれからモロに出る。世界GDP第二位の国でこれが発生すること、世界経済への影響は間違いなく出ると思うが、どんな形になるだろうか…③も参照
①https://newspicks.com/news/1204965?ref=user_100438
②https://newspicks.com/news/1198228?ref=user_100438
③http://knowledgestore.co.jp/media/?p=3402
65歳以上の人1人を何人で支えるのかについての2025年の指標は、ドイツ2.79人、アメリカ3.32人、日本1.87人となる。
10年後、バリバリの30代なった僕ら世代は、とにかく「頑張れ」と国に言われ続けることになる。
労働人口を増やす手段は、潜在労働力たる女性、失業者らをどこまで活躍させることができるかということと、子どもの教育・育児への支援をして出生率を高め、その次の世代の人口を増やすこと、最後に、国外からの人。
僕ら世代は、安保と同等以上にこれについて議論しなければならない。
現在、海外でITを利用したテレコミューティングを実践しています。呼吸感の伝わらないIT空間だと相手の真意を汲み取る事が困難だったりしますが、無駄な会議から解放され時間を有効に使う事が出来る等、利点も多いです。
国家レベルの政策を、活きた方策として現場に落とすためには、実際に多様な働き方を選択しつつも結果を出している人・組織・地域の身近な成功例にもっと光を当てることだと思います。
経済の縮小を懸念することも分かるが、社会経済そのものが、そこに住む住民が幸せに暮らせるためのものであるならば、人口に見合った経済規模でも良いのではないか?
時代の変化のなかで幸福度の指標も変化することを認識しつつ、今生きている人々の幸福度をいかに成長させていくかが、これからの人口減少サイクル期に求められているのではないだろうか。
また、移民を受け入れてきた歴史に対して、合計特殊出生率(TFR)は20年以上1.4を下回っているのも重要。受け入れれば出生率が回復するという単純な話ではない。
しかし、″「時すでに遅し」で焼け石に水″というのはさすがに極論。
人口減や少子高齢化は避けられないとしても、その社会構造で適当なシステムを見つけることはできるのではないか。その一例がベーシック・インカムであり、女性の社会進出であり、定年引き上げであって、「自己責任の時代」と断言するべきではないと思う。