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難しいお題ですね。。。メディアが果たすべき役割は、事実を公平に伝え、人々が考える土台を作ることなのでしょうが、それはとても難しい。せめて自分の立場を明確にして、どのように偏向する可能性があるか分かるようにして欲しいとは思います。
日中関係について言えば、人民日報は明らかに中国政府の機関紙なのである意味「読みやすい」ですが、日本のメディアは「読みづらい」ことが多いです。
【政治】外務省出身の東郷和彦氏をして、「今の自民党にも安倍首相にも、真っ向からの批判を嫌う傾向があることは事実ではないかと思います。自民党の主だった人々、外務省の人々にもそのような傾向があるような気がします。特に安倍首相の周囲には、批判を受け付けないような空気が存在します」と言ってしまっているところに安倍政権の問題がある。

ドイツ人記者の問題で在独日本総領事が根拠もなく「中国から金をもらっているのではないか?」などと発言するというのは、事実だとすれば大変異常な事態である。沖縄県の翁長知事もそうだが、政府や与党の政治家が少しでも「反米親中」、「反日」と感じたならば、政治的圧力をかけようとする姿勢はまっとうな自由民主主義国家の行うことではない。

「日本が独裁国家だったら、今展開されている反安倍政権のデモや反政府的なコメントもできない」などと主張する人もいる。たしかに自由な言論が許されている以上、現在のところ日本は「独裁国家」ではない。しかしながら、政府や与党の政治家が言論の自由を制限するかのような発言が現になされているという事実は、日本が言論を統制されている「独裁国家」のようなものに「なりつつある」という点を見落としてしまっていないだろうか?

私には安倍総理や文化芸術懇話会に参加するような与党政治家、そして彼らを支持する人々の根底にあるのは次のような考えを抱いているのではないかと危惧する。すなわち、「誰一人、「危険な本」を読まず、「異端の友人」を持たず、「変革」に興味を持たず」というものである。

自らの立場を恣意的に「基準」として、それに対して批判的な立場について、なんの思慮も考察もなしに「偏向している」、「左翼的」、「反日的」などと位置付け、攻撃する姿勢は自由民主主義国家に生きる政治家や市民の本来あるべき姿ではない。