新着Pick
414Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
私の周りの政治家で「新聞に軽減税率を導入すべきだ!」と主張している人は一人もいない。
メディアが、率先して自らの利益を得るべく業界全体で特別決議し、世論を誘導する。世論誘導ばかりか、第四の権力と言われる「力」を行使して、政治家に圧力をかけて、推し進めようとしている。僕ら国民は、小さい声で「反対!」と叫ぶ以外に何ができるのでしょうね。。
某大新聞は、先般のマイナンバーを使う消費税還付案に大反対し、10%と同時実施で品目別の軽減税率適用を行うべきだと主張し、インボイス方式を導入して何ら問題無いと連日大きな記事を書いている。新聞社が、自身を優遇する軽減税率の主張を行っていることの気持ちの悪さはさておき、以下の3つの問題を考えたい。

(1)そもそも今、消費税を10%に上げて大丈夫なのか。2017年の「不景気の先物予約」を取り消しないし凍結することこそが肝心だろう。

(2)外国に例があるとしても、品目別の軽減税率という方法は経済合理的でない。経済的弱者に対しては、所得税・住民税の減税ないし還付金で対応する方が、同一予算でより大きな経済厚生を提供出来るし(軽減は豊かな人の消費も優遇する)、国民の消費選択に対して政府が介入せずに済む。与党が愚かにも軽減税率を公約してしまったとので、軽減税率が前提になっているが、制度設計がこれからになっているのだから、正しい議論を展開すべきではないか。

(3)余計な益税のないインボイス方式自体は結構なことだ。これは推進して良い。
NewsPikcsにも軽減税率を!が通じてしまいますね。
メディアは政策に対して「妥当か否か」を報じるべきで、まだ決まっていない軽減税率に対して「自分たちのメディアは対象になるべき」などと語るべきではない。
「軽減税率反対」という論調の新聞はないのでしょうか?仮にあったとして、そのメディアも本決議に参加していたらよりばかばかしい。
以下は、出版業界を代表する意見では、ありません。
地方本屋の呟きです。
軽減税率が書籍に適用されて、消費者の購買率はどの程度維持されるのでしょうか?
軽減税率の適用された場合の本屋の事務負担は、どれくらい増加するのでしょうか?
この点の実務を含めた議論が不足しています。
気持ちは分かりますが、気分に流されたくない。
ですので、軽減税率反対のコメントしても、新聞では全く取り上げてもらえません。
文字通りゴミクズだな
バカげてる。そもそも軽減税率そのものをやめた方がいい。
あくまで個人的な見解ですが、新聞や書籍は軽減税率を適用してもいいと思います。
ネット上の網羅的な情報では体系的な知識を吸収することは困難です。
そういう意味では書籍が最優先ですが、新聞も一覧性(つまり5分で重要ニュースがチェックできる機能)があるので優遇してもいいと考えます。
また、書籍には参考書等が含まれるので、税率が高いと学生たちの負担が重くなります。
是非、出版社も声を上げて欲しいと思います。
実は先月、新聞をとるのを止めてしまったのだが、社会にとって新聞は絶対に必要だと思う。だから軽減税率の適用も理解できるが、軽減税率自体には反対だ。誰かが言ったように複雑になればなるほど徴税にコストがかかり、納税者もとんでもなく面倒になるし、消費税の基本的なメリットである薄く広くかけるから税収が増えることに反するから。さらに言えば、今の時期は消費税アップのタイミングではないと思う。