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年金機構、宿舎7棟で居住ゼロ…15億円分放置

読売新聞
日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。
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しかし、何から何まで杜撰な組織だ。民間運営に切り替えるべきだ。大いなる無駄だ。
「お役所仕事」と言われないように頑張って頂きたいですね。企業なら責任者は降格です。
誰かが会計検査院に調べさせたのか、検査院が自分で掘り起こしたのか、どうあれ、日本年金機構(旧社会保険庁)には自浄作用が乏しいことが改めて示された。
例えば居住用施設であれば、たとえ当初目的外使用であっても他の公的施設に転用するなど、何らか世の中のために役立てるようなことを機構自ら積極的に打ち出せばいいものを、そうしたことに至らずして検査院に指摘されるのはかなり恥ずかしいことではないのか?
官業が信頼されない一因は、民業のような競争に晒されていないがゆえに、資産の有効活用に発想が及ばないこと。
法令の未整備も問題だが、だとしたら、監督官庁の厚労省が法律改正案を提起しながら改善策を世に示していくべきだった。
そういうこともせずに、保険料徴収体制を強化しても、国民からの信頼はますます失われるだけだ。
堀さんも指摘しているが、私も、年金機構の業務運営は(公権力の行使を除き)既存の保険会社など有力な民間企業に完全に譲渡すべきだと思う。
つくづく腐った組織でだと思います。
「消えた年金問題」で社保庁から看板だけを変えただけの体質そのまま。
最近、厚労省という組織は社会主義国家の組織のような気がするのは私だけでしょうか?
社会保険庁時代に年金未納情報の個人情報漏えい問題が発生し、その後消えた年金問題も。その後、社会保険庁⇒年金機構(非公務員化)がされましたが、先日のウィルスメールによる情報漏えいで調査したところ、年金機構約2万人のうち8000人が旧社会保険庁時代の職員ということがわかりました。
この情報漏えいも本来ルールとは異なった運用が大きな要因でした。
さすがに組織自体を考え直すときがきたと思います。
まあありがちな
官僚は良くも悪くも法に従って動くもの。関係法令がなければ動きようがない。今回の事例も、所有する遊休化しても国に納付する法令がないので現場としては如何ともしがたい。結果、遊休施設も放置するしかない。今回の事例は、そうした「官僚の性」が悪い方向に出たにすぎない。同様の事例は他にもあるのではないだろうか。
【追記】
プロピッカーの自民党・小林議員(https://newspicks.com/user/233216/)がコメントしていただいております。
【追記終】

民間に任せれば15億以上収益を余裕であげられるのではないでしょうか?そこからマージン取る形で良いので民間に運営委託して欲しい。
Well Done, 会計検査院!
(年金機構への文句はたくさん言ってくれていますので)

こういうことが起こってしまうときのための会計検査院なので、本来はあってはならないことなのですが、会計検査院ありがとうございます。

さて、「機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。」とのこと。
日本年金機構は特別法によって設置される特殊法人で、国とは異なります。
とはいえ、遊休化した財産を国に納付するために、法令を制定する必要があるとは…。面倒ですが、それでも国との関係で癒着や搾取がないようにするためには必要なものですか…。
厚労省、早急な閣法提出を…
年金機構に限らず、こういったものはたくさんありそう。
徹底的に調査したらどうだい。