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本日福岡で学長セッションがあり、中国人のMBA生に「日中関係をどう思いますか?」と質問を受けました。その際に、以下回答しました。

・日中の民と民の交流は、今が一番良好だと思う。中国人は、日本に旅行に来て、日本への理解が進み、それをソーシャルメディアで拡散されるので、日本を好きな人が増えている。

・「中国人は、日本政府よりも中国政府を信頼関係でしていないのでは?」と思う。実は、僕の中国人の親友も、中国政府に捕まったあとどこにいるかわからない。裁判も法律もほとんど意味をなさない。だからか、資産や家族を海外に移転する人が増えている。日本政府に対しては、安心感があるのだと思う。日本で働いている中国人に、中国法人に出向してくれないか、とお願いしても、断る人が多い。中国人にとっては、日本の方が安心感があるのだと思う。

・一方日中関係は、民と民の関係が良好になっても、政府間関係は良好になるとは限らない。日本人は、言論の自由と民主主義が確立しているので、発言や投票を通して日本政府に影響を及ぼせる。だが、中国は、政府の力が強力すぎて、残念ながら中国政府に影響力を更新できない。ダボス会議で何度も、日中関係の民と民との関係はを良くしようと思ったが、なかなかうまくいかない。すると、最終的には、習近平氏と安倍総理の関係が良くなるかどうかが、重要だと思う。

・それよりも強いのが、中国の軍部の動きだ。習近平氏さえもコントロールできていない形跡がある。

・そういう状況で、日中関係を良好なものにしようと思っても、自ずと限度がある。だが、急激に中国人の日本に対する見方が変わっているので、以前のような反日デモは、起こりにくくなっているのではとも思っている。だが、デモも政府がコントロールするものなので、「無くなると」とは一概には言えないけどね。

と。取り留めもない話ですが、タイムリーだったので、コメントとして書いておきます。
日本側の言い分だけが時系列で載せられているが、日中関係を論じるなら中国側の言い分を載せた上で、日本がどう対応すべきだったかを論じるべき。『彼を知り己を知れば百戦殆うからず』

とりあえず、後半に期待。

きんたさん
日本側の立場なんて日本にいればニュースや政治家の言動から明らかです。日本政府見解のリピートには情報として何も価値がありません。情報として価値があるのは、普通に生活していては得られない目線や分析です。だから中国政府や中国の市井の人々の意見を知るべきなのです。
国家同士が国益のために主張をぶつけ合うことは当然だが、双方の国民がいがみ合うことは、どちらの国益にも反する。
1990年を語る時、経済のバブル崩壊ばかりが注目されがちですが、冷戦終了によるバブル崩壊も極めて大事な要素です。

国際関係は、短期的には、そのときどきのイベントや感情によって動かされがちですが、中長期的には、世界構造の変化、国家間のパワーバランスの変化といったファンダメンタルズによって左右される部分が大きい。

短期と中長期、イベントとファンダメンタルズ――双方をバランスよく分析することで、より現実的かつ本質的な解決策を提示できるはずです。
歴史問題においては82年の教科書問題(進出か侵略か)、85年の中曽根首相による歴代首相初の靖国公式参拝など80年代から両国間の対立が始まったと思います。
(領土問題は2010年頃まで表面化せず、日本の実効支配が続く状態。)

二国間関係の悪化は、相互作用もあるので両国それぞれ国内外の状況を分析する必要がありそうですね。今回の記事は断面的過ぎて分かり難かったです。
【国際】過去20年間の日中関係悪化の原因の一つと考えられるのは江沢民政権下で進められた反日愛国教育にあると考えるが、この反日愛国教育のきっかけとなったのは1980年代の日本の教科書問題と中曽根総理による靖国神社への公式参拝にあると考えている。一連の日本での動きに反発感を覚えた中国共産党が、国民国家統合を図る目的と併せて「反日愛国」を国是に据えた。

一方の日本側は、そうした中国の「反日愛国」に反発する形で、いわゆる「保守派」を中心に中国と同じような「反中愛国」の動きを強めた。中国の「反日愛国」と日本の「反中愛国」のベクトルは正反対であるため、日中間の溝が深まる形になった。

ただ、1990年代から2000年代においては両国の政治経済のエスタブリッシュメントの間では、日中間の相互依存性が正確に認識されていたことから大規模な衝突に至るということはなかった。ところが、2010年代に入ってからエスタブリッシュメントの間でも徐々に様々な衝突を抱えつつあるように思う。特に今後中国経済が減速する局面では、国民国家統合を目的とした反日機運が高まるのではないかと危惧している。日本側ではそうした中国の反日機運を高めないために抑制的な言動が必要となるはずであるが、おそらくいわゆる「保守派」を中心に反中機運が高まるものと予想する。

追記:
2014年の日本の対中輸出額は13.4兆円でアメリカに次ぐ第2位であり、全輸出国に占めるシェアは18.3%。対中輸入額は19.2兆円で第1位であり、全輸入国に占めるシェアは22.3%である。(いずれも財務省貿易統計の2014年実績による)。こうした強固な経済的相互依存関係の現実を考えると、日中間での軍事的対立は百害あって一利なしであると考える。
日中関係ではなく、日中を取り巻く環境が大きく変わった。

要は、中国がヘゲモニーを目指したいと思う環境が整った。これは、過去百数十年間のGeopoliticsの思想が壊れる瞬間にきているということ。

奇しくも1990年前後の冷戦終焉は、アメリカ主導の世界から、G0の世界への窓を開けた。そして、ロシアの国有企業の民営化の失敗を横で見て、中国は競争力強化による国有企業主導の経済成長を目指した。これが成功し、ワシントンコンセンサスではなく、北京コンセンサスという独自路線を確立。

そして、GDP成長低下、国内民族問題・所得格差拡大から、習近平政権は対外拡張する方針に出た。一帯一路戦略で、社会インフラを中国周辺に創ることで、国内であまる必要資源を用いて作る。しかも、お金はAIIBなどで調達。

日本は、日本の視点だけでなく、中国を含む各主要プレーヤーが何故、何を目指しているのか、そして百年単位を視野に入れた発想が必要だ。
単に日本の経済が停滞しているからではないでしょうか。昔の日本が強すぎたので、悪化するのは当たり前です。最近では中国の経済は伸びているので、仲良くしないといけません。
悪化しているのは政治の話であって、民間は、そりゃあ細かい軋轢はあるにせよ、全体としては驚くほど太く良い関係が築かれていると思うけどなあ。