NTTコム・庄司社長、安倍首相を批判 携帯料金引き下げ指示は「余計なおせっかい」
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確かに、民間企業の料金に対して口をはさむのは「余計」ですが、3社で2兆円以上、ドコモだけでも6,300億円の営業利益がある中、「年間約250億円の電波利用料」で価格が変わるとは思いません。
反論の気持ちも分からなくないけど、反論する材料が足りない。
そしてNTTグループとしては「政府及び地方公共団体」が30％の株式を握っている筆頭株主であることも忘れてはいけない。あえて1ユーザーとして書くが、携帯各社、特に上位3社は、消費者へのリターンが全くもって不十分。ショップではできることもできないように言われて帰され、通信料は各社足元を見る。ほぼ大きな障害が起きていないのはありがたいが、それは現場のエンジニアたちの努力であり、上層部のおかげではない。
もっと言えば、経済が回っても金が回らないというのは、こういった企業の体質にあるのではないか。
反論したければ、いまの通信料金の高さを、現在の費用を詳細に公開した上で説明すべき。周波数オークション導入の外堀埋め作戦と見た（え・・）通信キャリアは、リスクの大きい先行投資をするので、ある程度厚いマージンがとれる業界体制のほうが、その国の通信とその上位レイヤーにあるネット／モバイルサービスの長期的な発展につながる、というのがここ10年ほどの欧州と日米の違いを見ていて感じるので、それはいいのですが、ところでカルタゴは滅ぼすべき、じゃなかった、オークションは導入すべきです。
