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船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長に聞く

グローバルミドルパワーとしての日本の新戦略。問われるのは日本人の胆力だ

2015/10/4
中国、米国、日本。東アジアの中心となるこの3ヶ国の戦略的ポジションは、これからどう変わっていくのか。そして、人口減少など衰退が続く日本は、新たな国際環境に対応し、どのような戦略を再設計すべきなのか。今後の国際情勢と、グローバルミドルパワーとしての日本の戦略について、日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏に聞いた

同じような危機は再び来る

──今回の中国で起きた株安は、あくまで一時的な調整でしょうか、それとも、構造的なものでしょうか。今回の株安から見えた、習近平政権の課題は何でしょうか。

船橋:株安について言えば、株価が去年11月時点に比べて一時2倍まで高騰していたことを考えると、ある意味、自然な調整と言える。バブルは潰れるのが早ければ早いほどよかった。だから、株価の調整が起きたこと自体はそんなに心配はしていない。

ただ、今回の株安の過程で見えてきたことがあった。それは、共産党といえども、市場はコントロールできないという当たり前の事実だ。

これまで中国経済は、「専制資本主義」「ペイジン(北京)コンセンサス」の元に運営される、特殊な社会主義市場経済であるとみなされてきた。しかし、共産党支配の国であっても、完全にマーケットをコントロールすることはできないことを中国国民は知った。

今後、共産党の指導部がどう政策の方針を変えるかは、まだわからない。「今までのやり方はもうダメだ、さらに改革開放に向かおう」となるか、「今回のPKO(株価維持政策)はやり方が悪かっただけだ、社会安定を最優先にしてコントロールを続けよう」となるのか。

私の意見では、習近平体制は、改革の方向にはいかないと思う。今後は、江沢民・朱鎔基の改革路線を継いだ、李克強首相の「リコノミクス」よりも、社会の安定を最優先する「習近平ノミクス」のほうが優勢になってくるのではないか。

つまり、結論的に言えば、今回の教訓を中国が十分に学ばないとすると、同じような危機はまた来ると思う。

習近平政権には改革の意志が感じられない

もうひとつ、今回の株安ではっきりしたのは、中国の高度経済成長はもう維持できないということだ。中国は、7%前後の成長率を前提とした「ニュー・ノーマル(新常態)」を目指すと言ってきたが、今は、「ニュー・アブノーマル」になっている感じがする。