［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２３倍と７月の１．２１倍から上昇し、１９９２年１月以来の高水準となった。

総務省が同日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と７月の３．３％から小幅上昇したものの、３％前半という１８年ぶりの低水準で推移しており、雇用情勢は改善基調が続いている。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．３％が予想されていた。

季節調整値でみた８月の就業者は前月比３万人減の６３７５万人となり、２カ月連続で減少した。一方、完全失業者は同４万人増の２２４万人で、２カ月ぶりに増加。非労働力人口は同１万人減の４４６９万人となり、２カ月ぶりに減少した。

この結果、完全失業率は３．４％と前月に比べて小幅上昇した。総務省では、失業率上昇の理由について、景気回復に伴ってより好条件の勤め先を探すなど自発的な離職者が増えていることなどをあげており、就業率も高水準で推移していることなどから、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２２倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。新規求人倍率は１．８５倍と前月から上昇。有効求人数は前月比２．２％増、有効求職者数は同０．７％増となった。

＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫　編集：田中志保)