「南シナ海問題」は日本にとって対岸の火事ではない
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昨日に続き南シナ海をめぐる中国とASEANの関係について、執筆を担当しました。後半は「経済や貿易の緊密化が安全保障関係の緊張を緩和するのか」、「日本はどうすべきか」というテーマについて、現地取材と日本の専門家に対する電話取材をベースに分析しました。このコメントは、シンガポールから帰国する機内から、取材内容を振り返りながら書いています。
海上保安庁の活動は、肝心の日本人があまり知っていません。日興証券時代は、ASEAN諸国に出張すると金融関係者がカウンターパートでしたが、専門外の彼らとの間で、何度か話題に上ったことがありました。しかし、日本で話題になることは、専門家以外ではそう多くありません。
私は在マレーシア日本大使館勤務時代に、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）の設立に関わった海上保安庁の方の仕事ぶりを見る機会がありました。現地の役所にただ一人、日本の海保職員が入り込み、陰の立役者になっていました。
私からお願いして話を聞いたことがありましたが、深い感銘と感動を受けました。海の安全を守ろうとする実直な姿勢がマレーシア政府にも伝わったのでしょう。日本の国益に基づく協力がエゴではなく、当事国のみならず東アジアの海洋の安全につながるという点で相手国の共感を生んだことは、大きな財産です。
ただ、海保庁の方は本当に実直で真面目な方が多く、自分の手柄を誇示するようなことをしない。私は海上保安庁による対ASEAN諸国に対する協力は、日本の安全保障の歴史に大きく記されるべき重要なことだと捉え、機会のあるごとに紹介しています。海保職員の方には一般にオープンな場で講演をして頂きましたが、本当に知られていませんでした。
北朝鮮の危機シナリオのなかで、「武力行使」のグレーゾーンと言われる部分でも、危機的な状況に直面すれば、引責を覚悟して行動にでるでしょう。国を守るのに責任を問われかねない、という状況が続いているのが日本の状況です。そうした第一線で文字通り体を張る人たちを守る意識を政治家と一般国民が理解し、憂いなく職務に専念できる体制作りと世論形成が必要だと考えます。大変勉強になりました。
>中国がフィリピンからのバナナ輸入を中止した件は、政府の意向で経済関係が遮断されるリスクがあることが示唆された事例だ。>
これが常に問題視されますが、リスクを常態と捉えてあらゆる想定問答を作る必要があるかと考えました。それをも上回る可能性がありますが。
