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いよいよ、銀行・信託・証券に次ぐ第4の柱としてのアセマネ戦略の海外展開ですね。
ただ、いつも思うのですが、持分法適用程度の資本参加をしないと業務提携ができないのかということです。
排他性や人材交流を含め、資本提携の付加価値を外部に説明した方がいいと思います。
みずほFGは国内の顧客向けのアジアの成長株で運用する投資信託を強化するために、米資産運用会社・マシューズに約1億9000万ドル(約230億円)で株式の約16%を取得する。中国・ASEANなどのマーケットが魅力的であることはわかっていてもなかなか個人で株を買ったりすることは難しいので、投資信託の販売強化は魅力的だと思う。
複雑な気分。Matthewsは注目していた運用会社で、そこを買ったという点はみずほからするとポジティブ。ただ、DIAMとの統合など、資本入れているところで分散していたところを統合決定した中で、16%という出資比率でどうするのだろうというのは、正直思うところ。
一方、Matthewsから見ると、日本の販路は魅力的かもしれない。ただ、今まで多分創業者中心に保有していたと思うし、外部から資本が入った時のカルチャーマネジメントは運用においてはすごい難しいと思う。自分の前職も独立系を何社か買収してできたところだったが、各地域でカルチャーが違ったり、古参と合併後に入った人の微妙な関係とかはグローバルで聞いたことがある。あとは独立系運用会社の場合、運用が中心だったところが、営業の力が強くなって、結果売れるがパフォーマンスはでなくなったりとか(パフォーマンスがでないこと全ての責任ではないし、また売れなければ運用もできないのも一側面ではあるが)。今回は買収ではないが、取締役も派遣されるし、気になるところ。
なお、『海外投資家向けに日本株やアジア株の運用ノウハウを生かした商品の共同開発も検討する』とあるが、日本株に関してMatthewsのパフォーマンスは相当いい。中小型も混ぜてコンスタントにパフォーマンス出している。パッシブ運用が増える中で、アクティブはもっとアクティブ化しないといけないと思っており、それの良い例。もし運用の世界だったら、こういう独立系・非上場でアクティブをしっかりやっている運用カルチャーの強そうなところは良いなぁと思ってたので、その観点で少し衝撃。
預金から投資への流れは必然ですし良いと思うのですが、高すぎる投信手数料は時代遅れだと思います。
新興国株は取扱いの有無なども含めて手を出しにくいですが、投信にすることで扱いやすさをだせることはポイントですね。あとは信託報酬の水準でしょうか。
皆さんが指摘している通り、16%という出資比率の意味がよくわからない。寄付金でしょうか?
資産のドル化、ハイパーインフレ対策。日系金融機関様には高値で売りやすいタイミングでしょうね。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.92 兆円

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